仏國際放送ラジオ?フランス?アンテルナショナル（RFI）中國語版は15日、AFP通信の報道を引用して「米政府が36の中國企業(yè)?団體をエンティティーリスト（禁輸リスト）に加えた」と報じた。

報道によると、同リストに加えられたのは半導體大手の長江存儲科技（YMTC）やその日本拠點を含む36の企業(yè)?団體。米政府は10月の先端半導體の輸出規(guī)制の際に最終用途が確認できない輸出先リストにYMTCを加えており、國家安全保障への懸念が払しょくできなければ禁輸リストに加えると警告していた。

同リストに加えられると、米國製品の調達に商務省の許可が必要となるが、商務省は申請を受けても原則卻下する。

今回の措置について米商務省は「國家安全保障を害する活動に関與しており、重大なリスクがある」としたほか、「中國は人工知能（AI）を含む先進技術を利用して軍事力を向上させ、人権を侵害しており、わが國はこれを制限する必要がある」と説明した。

AFP通信は、米アップル社が一時、中國で販売するiPhoneに長江存儲科技製のチップを組み込むことを検討していたが10月中旬に決定を変更していたと報じたほか、中國が12日に米國の半導體輸出規(guī)制について世界貿易機関（WTO）に提訴した一方、米國側は「國家安全保障が脅かされている場合にはWTOのルールは適用されない」と主張していることを併せて伝えている。（翻訳?編集/北田）