仏國(guó)際放送ラジオ?フランス?アンテルナショナル（RFI）中國(guó)語(yǔ)版は15日、AFP通信の報(bào)道を引用して「米政府が36の中國(guó)企業(yè)?団體をエンティティーリスト（禁輸リスト）に加えた」と報(bào)じた。

報(bào)道によると、同リストに加えられたのは半導(dǎo)體大手の長(zhǎng)江存儲(chǔ)科技（YMTC）やその日本拠點(diǎn)を含む36の企業(yè)?団體。米政府は10月の先端半導(dǎo)體の輸出規(guī)制の際に最終用途が確認(rèn)できない輸出先リストにYMTCを加えており、國(guó)家安全保障への懸念が払しょくできなければ禁輸リストに加えると警告していた。

同リストに加えられると、米國(guó)製品の調(diào)達(dá)に商務(wù)省の許可が必要となるが、商務(wù)省は申請(qǐng)を受けても原則卻下する。

今回の措置について米商務(wù)省は「國(guó)家安全保障を害する活動(dòng)に関與しており、重大なリスクがある」としたほか、「中國(guó)は人工知能（AI）を含む先進(jìn)技術(shù)を利用して軍事力を向上させ、人権を侵害しており、わが國(guó)はこれを制限する必要がある」と説明した。

AFP通信は、米アップル社が一時(shí)、中國(guó)で販売するiPhoneに長(zhǎng)江存儲(chǔ)科技製のチップを組み込むことを検討していたが10月中旬に決定を変更していたと報(bào)じたほか、中國(guó)が12日に米國(guó)の半導(dǎo)體輸出規(guī)制について世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴した一方、米國(guó)側(cè)は「國(guó)家安全保障が脅かされている場(chǎng)合にはWTOのルールは適用されない」と主張していることを併せて伝えている。（翻訳?編集/北田）