2022年12月18日、環(huán)球時(shí)報(bào)などの中國(guó)政府系メディアは、日本の新安保戦略に対して日本の市民が反対の聲を挙げていると報(bào)じた。

環(huán)球時(shí)報(bào)の微博アカウントは18日「日本の新しい安保戦略が大勢(shì)の日本の市民から疑問や反対の聲を浴びている」とし、橫浜國(guó)立大學(xué)の萩原伸次郎名譽(yù)教授が「新しい安保文書は日本が防衛(wèi)型の戦略から攻撃型の戦略へ転換することを象徴するものであり、警戒すべき」との見方を示すとともに、日本の市民の聲として「日本はかつて中國(guó)に侵略戦爭(zhēng)を仕掛けた。下の世代に同じ過ちの道を歩ませてはならない」と伝えた。

この件について、中國(guó)のネットユーザーは「反対の聲を挙げる日本人がいることは信じているが、極めて少數(shù)だろう」「反対の聲が弱すぎる」「1億何千萬(wàn)人かのうち反対しているのは數(shù)百人」といった聲や、「今の日本は米國(guó)にべったり。本當(dāng)に恥知らず」「戦勝國(guó)はナチズムと軍國(guó)主義を打倒する権利を持つ。いざとなったら中國(guó)、ロシア、北朝鮮が核爆弾をお見舞いしてやる」「やらせておけばいい。どうせ日本はやがて中國(guó)最大の島になる」といった感想を殘している。（翻訳?編集/川尻）