2022年12月19日、韓國?ファイナンシャルニュースによると、最大野黨「共に民主黨」の李在明（イ?ジェミョン）代表が尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権について「（日本との）関係改善を口実に低姿勢屈辱外交にすがってきた」と批判した。

同日午前に國會で開かれた最高委員會議で、日本政府が安全保障関連3文書を閣議決定し敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を宣言したことと関連して述べたもの。そうした「屈辱外交」がもたらしたものは「韓國の領土主権の否定と、朝鮮半島を戦爭に追い込むことが可能だという脅しだけ」だと強調した。

李代表はまた、「日本の平和憲法の根幹である『専守防衛(wèi)の原則』が事実上、崩壊した」「日本の極右勢力が夢見てきた『戦爭が可能な軍事大國化』の扉が開かれた」と指摘。「日本は獨島（日本名：竹島）の領有権を主張するとともに、北朝鮮を攻撃する際に韓國の同意は必要ないという発言までしたが、大韓民國領土主権を否定し朝鮮半島平和を揺るがす深刻な妄言に他ならない」とも述べた。さらに「日本の軍事的膨張と関連し、安保戦略を見直す必要がある」とし、韓國政府に日本の安保戦略に対する強い抗議と修正の要求を求めた。日本との「盲目的な軍事協(xié)力強化」を中斷し、韓國の國益を中心に安保政策を見直すべきだとも促したという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「日本は北朝鮮の脅威に自分たちで対応しようとしている。それの何が問題だ？」「北朝鮮が日本の方向にミサイルを撃ちまくってるんだから、日本が反撃すると言うのは當然のことだ。北朝鮮に対して何も言えないくせに、日本と韓國の政府を批判するのはおかしい」「日本はミサイルを発射する北朝鮮への敵がい心から今回の措置を取った。それを、韓國の外交のせいにするなんて、でたらめな論理だな」など反論のコメントが目立った。

また、「北朝鮮の相次ぐ挑発が日本に軍國化の口実を與えたというのに、北朝鮮には全く言及しないのか（笑）」「北朝鮮がミサイルを撃ってることについても何か言ってみてよ」「文在寅（ムン?ジェイン）前大統(tǒng)領と仲間たちによる対北朝鮮低姿勢外交は核ミサイルをもたらした」「あんたたちが対北朝鮮屈辱外交でミサイルを作らせ、日本に名分を與えたんじゃないか」など、前政権批判の聲も多く寄せられている。（翻訳?編集/麻江）