2014年7月3日、人民日報によると、日本政府は1日午後、臨時閣議を開き、憲法解釈の変更を正式に決定した。集団的自衛(wèi)権の行使を認(rèn)め、自衛(wèi)隊の海外での武力行使に道を開く措置となる。多くの國の高官や専門家が、第2次世界大戦後に日本が堅持してきた「専守防衛(wèi)」という安全保障政策の歴史的な転換となるとの見方を示している。日本の今回の動きに國際社會の不安が高まっている。

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中國外交部の洪磊（ホン?レイ）報道官は1日、「しばらくの間というもの、日本の政権當(dāng)局は歴史問題でしきりにもめ事を引き起こし、軍事?安全保障分野でかつてない措置を講じて、日本の軍事?安全保障政策に重大な変化を生じさせている。日本は戦後長期間堅持してきた平和発展路線を変更するのかと、人々は疑問を呈さざるを得ない。われわれは日本側(cè)に対して、アジア近隣國の安全保障上の正當(dāng)な懸念をしっかりと尊重し、問題を慎重に処理するよう促す。中國の主権と安全、地域の平和と安定を損なってはならない」と述べた。

韓國外務(wù)省の魯光鎰報道官は、「集団的自衛(wèi)権は『伝家の寶刀』ではなく、他國の領(lǐng)土に対して勝手に振り上げることは許されない」と指摘した。また、「関連國家の要請や同意がない限り、日本が集団的自衛(wèi)権を行使することはできないことは、國際法から見ても疑うことのできない原則である。韓國政府は日本政府に対し、歴史問題によって周辺國家が防衛(wèi)について持つ懸念を払拭し、周辺國家の信頼を得るために歴史修正主義を放棄し、正しい行動を取るよう促す」と述べた。

タイ華字紙?亜洲日報の銭豊（チエン?フォン）副社長は人民日報の取材に対し、「好戦的な政策は日本が數(shù)十年前に破滅へと向かった原因の一つとなった。安倍政権は歴史の教訓(xùn)を汲み取らないばかりか、集団的自衛(wèi)権を公然と解禁した。アジアの人々は、日本が次はどこに向かうのかと不安を抱いている。日本でも多くの人々が安倍政権の集団的自衛(wèi)権容認(rèn)に反対しており、この措置は日本でも受け入れられていない」と述べた。

米國務(wù)省の高官を務(wù)めたスティーブン?ハーナー氏は、「安倍首相の目的は、第2次大戦後の日本の平和憲法を根本から変えることにある。オバマ政権の支持の下、安倍首相は、憲法9條の制限を突破し、日本の陸?？哲姢涡袆庸?fàn)囲を拡大し、自身と同盟國が攻撃を受けた場合に攻撃に踏み切れる體制作りを進(jìn)めている。集団的自衛(wèi)権は、安倍首相の國家安全と外交政策の一部に過ぎない。集団的自衛(wèi)権解禁が決まった後、日本は、自衛(wèi)隊の任務(wù)や武器、武力構(gòu)成を拡大することとなる。戦爭の悪夢を體験した日本は同じ轍を踏むべきではなく、さもなければ日本とアジアには悲劇が訪れるだろう」と考えている。

ロシア諸民族友好大學(xué)のタフロフスキー教授は人民日報の取材に対し、「日本は戦後も戦爭を反省することなく、その安全政策を根本から変えようと企んできた。日本は今年4月1日、『武器輸出三原則』を放棄した。集団的自衛(wèi)権行使についても、重要なキーワードを曖昧なままに留めることで、公にはできない目的を達(dá)そうとしているようだ。日本政府には大きな自由裁量権が生まれることになる。將來の集団的自衛(wèi)権は日米同盟の枠組みを越え、最低限とされた武力行使を公然たる武力行使へと変える可能性もある」と語った。

ドイツ紙フランクフルター?アルゲマイネ?ツァイトゥングは1日の報道で、「安倍內(nèi)閣の決議は、軍事行動の可否を政府が直接決めることを可能とするもので、海外派兵について議會の承認(rèn)が必要なドイツの方式とは異なる。安倍首相の動きに対して、戦爭體験世代の日本人の不安も高まっている」としている。

フランスAFP通信は、「日本の世論調(diào)査はいずれも、半數(shù)以上の日本人が平和憲法の維持を求めており、あらゆる対外軍事行動に反対していることを示している。6月30日には、1萬人以上の人々が首相官邸に集まり、『戦爭はいらない』『ファシズムをやめろ』などのスローガンを叫んだ?？棺h者の中には、ヒトラー風(fēng)のひげを生やした安倍首相の肖像畫を掲げている人もいた」と報道した。

スペインEFE通信は、「日本政府の政策は、第2次世界大戦で日本帝國主義による被害を受けた韓國や中國などの隣國の不安をあおっている。日本國內(nèi)でも多くの人が、安倍政権による憲法解釈の変更のやり方に問題があると批判している。憲法解釈の変更の複雑さを考えれば、通常は數(shù)年を要する問題となる」としている。

英紙ガーディアンは、「安倍首相は圧力に押されて憲法の全面改正は諦めたが、平和憲法第9條の解釈変更を土臺とした議題が議會で通る可能性はあり、そうなれば日本は第2次大戦後初めて集団的自衛(wèi)権を獲得することになる。日本は同盟國の要請を受けて戦爭に參加する可能性もある。日本政府は安倍首相の下で右傾化を強(qiáng)めている。秘密保護(hù)法案の採択などと合わせ、戦爭で傷付いた人々に日本の侵略戦爭という苦難の記憶を思い出させる動きとなっている」としている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/MA?編集/武藤）