2022年12月21日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、動畫プラットフォームTikTok（中國では「抖音」）を運営する中國企業(yè)と同名の會社が臺灣に出現(xiàn)し、現(xiàn)地で物議を醸していると報じた。

記事は、臺中市で今年11月に「字節(jié)跳（バイトダンス）臺灣股フェン有限公司」という名前の會社が出現(xiàn)し、TikTokなどを運営する中國本土のバイトダンスと同名であることから、同社が臺灣法人を設立した可能性があるとの憶測が流れていると紹介。臺灣の「両岸人民関係條例」では中國本土のSNSサービス企業(yè)による臺灣での関連サービス提供を禁じているため、中國本土のバイトダンスとの関連性について臺灣の當局や司法機関が調(diào)査を開始したと伝えた。

一方で、ロイターの20日付報道として、中國本土のバイトダンスが電子メールにて「當社は臺灣にいかなる法人も設立していない」と回答したことを紹介している。

その上で、今回の件を巡って臺灣の政界、世論では盛んな議論が起きており、臺灣の蘇貞昌（スー?ジェンチャン）行政院長が19日に「中國は経済力を通じて他國に干渉している。最近ではTikTokで臺灣に偽情報を流していることがその一例だ」と語ったことを紹介。さらに、現(xiàn)在臺灣の公的機関で実施しているTikTokなどの中國本土製SNSアプリのダウンロード、使用禁止ルールを個人情報保護、プライバシー権、國家安全保障の観點から民間にまで拡大するかどうかの議論もあるとし、蘇行政院長が13日に「民間での使用について、民主主義國のやり方や経験を參考に議論する」と語り、行政院の國家情報通信セキュリティー會議も26日に討論を行う予定だと伝えた。

臺灣國立雲(yún)林大學科技法律研究所の楊智傑（ヤン?ジージエ）教授は「臺灣の個人情報保護法では、使用者が同意の上で使用する限り、少なくも表面上では合法になる。TikTokによる情報収集も竊取ではなく、臺灣の現(xiàn)行法に抵觸していない。われわれの法律は真に個人情報を保護するものではなく、EUのような協(xié)力を作らないかぎり、個人情報保護の範囲は狹い」とし、個人情報保護の強化を重點として議論すべきだとの認識を示している。

また、臺灣の弁護士からは「臺灣政府が公務員にTikTokの使用を禁止するのは、雇用主による従業(yè)員への指示ということで法律で規(guī)定する必要はない。しかし、すべての臺灣市民による使用を禁止するとなれば、法律上の問題は大きくなる」との意見もあり、全面的な使用禁止に踏み切るのであれば慎重な法整備の手続きを踏む必要があるとの指摘も出ていることを記事は伝えた。（翻訳?編集/川尻）