2022年12月22日、中國メディアの人民日報(bào)海外版は、「日本は米國に追従して中國の半導(dǎo)體を抑え込むのか」とする文章を掲載した。

文章はまず、日本メディアの報(bào)道として、レモンド米商務(wù)長官が先日日本の西村康稔経産相と電話會(huì)談した際に、米國政府による対中半導(dǎo)體輸出規(guī)制に呼応するよう直接要求したと紹介。サリバン米國家安全保障問題擔(dān)當(dāng)大統(tǒng)領(lǐng)補(bǔ)佐官も12日、日本とオランダに対して米政府と同様の措置を取ることについての議論を行ったことを明らかにしたと伝えた。

そして、米國政府の要求に対して日本は明確な返答をしていないものの、日本が近年米國に迎合して対中技術(shù)封鎖の動(dòng)きを見せていると警戒感を示し、経済産業(yè)省が多くの中國の事業(yè)體を輸出規(guī)制リストに入れ、先日もレモンド長官との電話會(huì)談を終えた西村経産相が「わが國は國際協(xié)力の精神にのっとり、『外國為替及び外國貿(mào)易法』に基づいて厳格に輸出規(guī)制を行う」と語っていたことを紹介した。

その上で、中國は現(xiàn)在世界における最大の半導(dǎo)體設(shè)備市場であり、日本の半導(dǎo)體設(shè)備大手東京エレクトロン、半導(dǎo)體テスト設(shè)備大手アドバンテストにとっても最大の市場であると指摘?！感陇郡十b業(yè)革命、科學(xué)技術(shù)の変革の中で、半導(dǎo)體協(xié)力こそが日中共通の利益に合致する。中國に対する半導(dǎo)體の抑え込みは、日本にとって損にしかならない」と主張している。

文章は、米國が前回半導(dǎo)體の封鎖対象としたのがまさに日本であり、盟友の犠牲をいとわない米國が今度は「かつての被害者」と一緒に中國に圧力をかけているとする一方、「中國はかつての日本とは違い、米國による経済的な脅迫も今回は思い通りにはならない。現(xiàn)在中國は自主イノベーションを加速させ、半導(dǎo)體の自主開発能力も徐々に高まっている。そして日本の産業(yè)界も、米國による対中輸出規(guī)制が中國の人工知能、スーパーコンピューティングなどの発展を阻止できる可能性は低いことをはっきりに認(rèn)識(shí)している」と論じた。

そして「技術(shù)封鎖は國際貿(mào)易の原則に反するだけでなく、國際的な技術(shù)協(xié)力や経済協(xié)力を阻害し、世界のサプライチェーン安定化、世界経済の反映に悪影響をもたらす」とし、日本に対し長期的な利益や國際社會(huì)にとっての利益という観點(diǎn)から、自らの意思で正しい判斷を下すよう求めている。（翻訳?編集/川尻）