2022年12月22日、韓國?ヘラルド経済は「サムスン電子が中國市場で初の赤字を記録する事態(tài)が発生した」とし、「サムスンが海外の主要市場で赤字を出すのは非常に異例のことだ」と伝えた。

韓國金融監(jiān)督院の電子公示システムによると、サムスンの中國販売法人は今年、9月までに累計売上高2兆660億ウォン（約2135億円）、累積損失3100萬ウォンを記録。今年7～9月期だけで636億ウォンの損失を出した。

中國販売法人は中國でスマートフォン、テレビなどの販売を擔(dān)當(dāng)している。スマートフォンの市場シェアは2013年に20％を超え1位を記録したが、現(xiàn)在は0％臺にまで下落。かつて25兆ウォンに達(dá)していた売上高は10分の1の2兆ウォン臺に減少した。昨年には副會長直屬の中國事業(yè)革新チームを新設(shè)し挽回を試みたが、今のところ成果は見られていないという。

サムスンのスマートフォンは価格競爭力で中國スマホメーカーに劣っている上、高額スマホ市場では米アップルのiPhoneに大きく差をつけられている。iPhoneは最近、中國メーカーを抑えて25％のシェアを記録し、中國市場で1位を獲得した。今年10～12月にサムスンが世界のスマホ市場で1位の座をアップルに明け渡すとの予想が出ているのも、中國市場での販売格差の影響が大きいと分析されているという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「中國から撤収するべき。工場を東南アジアの別の國へ移そう」「中國にいても技術(shù)を盜まれるだけ。未練を殘さず、さっさと撤収を」「サムスンだけでなく現(xiàn)代自動車も中國だけで力を発揮できていない。ロッテも新世界も失敗して帰ってきている。コスメも駄目になった。中國は無視して別の市場を開拓しないと。中國は徹底的に技術(shù)で引き離すしかない」「中國は限韓令などで韓國企業(yè)に甚大な被害をもたらしたのに、韓國政府はノージャパン（日本製品不買運動）をあおるだけで中國に対しては何もしない」などの聲が寄せられている。

また「サムスンは文在寅（ムン?ジェイン）政権のときに競爭力を失った。トップを監(jiān)獄に送った文前大統(tǒng)領(lǐng)のせいだ」「文政権が罪のない李在鎔（イ?ジェヨン）會長を刑務(wù)所にさえ送っていなければ今ごろ…」など、前政権の責(zé)任を追求する聲も多數(shù)見られた。

その他「人口の多い國でシェア0％を記録するのは至難の業(yè)。中國が敵対視する米國のiPhoneが売れているということは、嫌韓とは関係ないようだ」「アンドロイドのサムスンスマホは中國のスマホと差別性がない」「中國製品は韓國製品とほぼ差がないほど発展したのに、価格は韓國製品よりはるかに安い。これが理由」などの聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）