海外在住の華人向け情報サイト「留園」は23日、韓國ではソウル市內(nèi)にある中華料理店が、中國當(dāng)局による「海外警察」との疑惑がもたれていると紹介する記事を掲載した。中國側(cè)は完全否定している。

騒ぎの発端は、韓國メディアが同日、「消息筋によると、韓國の反スパイ當(dāng)局は、ソウル市江南（カンナム）區(qū)にある中華料理店が、中國が韓國に設(shè)置した秘密警察組織である可能性があるとみて、実態(tài)調(diào)査に乗り出した」と報じたことだった。

疑惑の対象となった中華料理店は、建物の外観や內(nèi)裝、メニューなどは他の一般の中華料理店と差がないが、2018－19年には売上高の2－3倍の當(dāng)期純損失を出し、さらにその後は新型コロナウイルスの流行で各種店舗が経営難に陥ったにもかかわらず、営業(yè)を6年以上続けていたため、當(dāng)局が疑念を持つに至ったという。

中國の海外警察については、スペインのマドリードに本部を置く人権団體のセーフガード?ディフェンダーズが2022年9月になり、中國警察の出先部門が海外にいる反體制派や海外の犯罪容疑者を脅して中國に帰國させるために使われていると主張したことで、注目されるようになった。セーフガード?ディフェンダーズはその後も情報を追加し、現(xiàn)在のところ、中國は海外53カ國に少なくとも102カ所の「海外秘密警察」を設(shè)置していると主張するようになった。

中國當(dāng)局はいわゆる「海外警察」とは「海外サービスステーション」であり、現(xiàn)地に住む中國人の運(yùn)転免許証の更新やパスポートの再発行などを行政的に支援するためのものだと直ちに否定した。なお、中國では戸籍関係の事務(wù)やパスポートの発給なども公安局（警察部門）が扱うので、警察の海外出先機(jī)関がパスポートの再発行の支援も行うという中國當(dāng)局の説明に、不自然さはない。問題は、中國の警察部門が、現(xiàn)地國の主権の一部である「警察権」を行使しているかどうかだ。

中國側(cè)はこれまで、南アフリカやオランダ、フランスなどのメディアが報じた「主権侵害の推測」をすべて否定してきた。中國外交部は20日、関連疑惑に関連して、「外國機(jī)関の國內(nèi)活動などに関連して、國內(nèi)と國際的な規(guī)範(fàn)に基づいて行われるよう関係國と意思疎通を図っている」と説明した。さらに、これまで言及してこなかったことは、外交部として、「実態(tài)を把握していなかったから」と述べ、さらに「外交関係を考慮して具體的な立場は明らかにしない」と表明した。

駐韓國中國大使館の報道官は「ソウル市內(nèi)の海外警察」の問題について、「報道は事実に基づかず、全くの虛偽だ。中國の『海外警察署』など存在しない」と述べ、韓國メディアを強(qiáng)く批判した。同報道官はさらに、「中國は一貫して他國の內(nèi)政に干渉しない原則を堅持し、國際法を厳格に順守し、各國の司法主権を尊重している。中國の警察及び検察機(jī)関は長年にわたり韓國の警察?検察機(jī)関と密接な意思疎通ルートを構(gòu)築し、雙方のハイレベルな協(xié)力を維持してきた」とも述べた。（翻訳?編集/如月隼人）