2022年12月27日、中國メディアの毎日経済新聞は「一體何が？」と題し、岸田文雄首相が政治資金スキャンダルの渦中にある秋葉賢也復(fù)興相の更迭を決定し、10月の第2次岸田內(nèi)閣発足後で早くも4人目の閣僚交代になると報じた。

記事は、岸田首相が政治資金スキャンダルに巻き込まれた秋葉復(fù)興相の交代を決定し、自民黨関係者の話によれば秋葉復(fù)興相が27日に退任し、伊藤達(dá)也元金融擔(dān)當(dāng)大臣を新たに任命する予定であると紹介。10月に第2次岸田內(nèi)閣が発足してから4人目の閣僚交代となり、岸田內(nèi)閣の支持率が低迷する中でのさらなる閣僚交代は政権運営にさらなる打撃を與える可能性があると伝えた。

そして、秋葉復(fù)興相が昨年10月の衆(zhòng)院選當(dāng)選後、公設(shè)秘書に20萬円の報酬を支給して公職選挙法に抵觸した疑いが出ているとしたほか、11?20年の間に秋葉復(fù)興相に関連する二つの政治団體が事務(wù)所賃料として妻と母親に計1400萬円を支払っていたことを秋葉復(fù)興相自身が認(rèn)めたと紹介した。また、統(tǒng)一教會との関係性も指摘され、自身が責(zé)任者となっている自民黨支部が以前舊統(tǒng)一教會関連団體に対し2萬4000円の費用を支出していたことが発覚したほか、この支部と講演會が21年に秋葉復(fù)興相の妻と母親に115萬円を支払っていたことも指摘されているとした。

記事は、差別的な発言で物議を醸した杉田水脈総務(wù)政務(wù)官についても岸田首相が交代を決定したとの情報があり、岸田首相自身も政治資金収支報告書で100枚近い「空白領(lǐng)収書」が存在することが指摘されていると紹介。最近の世論調(diào)査における內(nèi)閣支持率が30％前後で推移しており、低い支持率と相次ぐスキャンダルで政権運営が困難になる可能性があると伝えている。（翻訳?編集/川尻）