2014年7月2日、韓國紙?朝鮮日報は、日本政府が集団的自衛(wèi)権の行使容認を決定したことについて、日米中3カ國の軍備増強爭いを招く危険性があると指摘した。3日付で中國紙?參考消息（電子版）が伝えた。

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集団的自衛(wèi)権の行使は、中國と日米の軍事力増強や北東アジアの覇権競爭を加速させる引き金になる。アジア重視戦略を打ち出している米國は、安全保障面のパートナーである日本の集団的自衛(wèi)権行使を支持。安倍首相が提唱する「強い日本」の実現(xiàn)に大きな力を與えた。だが、一方で中國が「日本脅威論」を掲げ、さらなる軍事力強化を図る可能性も出てきた。

安倍首相は今年1月、「強い日本を取り戻すための戦いが今まさに始まった」と語り、4月には「武器輸出三原則」を47年ぶりに修正した。英シンクタンクの報告によると、最近の日本の防衛(wèi)費は486億?510億ドル（約4兆9400億円?5兆1800億円）で、世界7?8位となっている。

日本の軍事大國化に対し、中國と韓國は懸念と反発を示している。それでも米國が日本を支持する理由は、米國の戦略的考慮によるものだ。オバマ政権は経済?外交?軍事分野で急速に臺頭している中國をけん制しようとしている。そのためのパートナーが日本なのだ。（翻訳?編集/本郷）