2022年12月27日、中國のポータルサイトの捜狐（SOHU）は、韓國の尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)が、18年以降、汚職、橫領(lǐng)、収賄罪などで懲役17年が確定し服役していた韓國の李明博（イ?ミョンバク）元大統(tǒng)領(lǐng)（81）に、28日付で特別赦免（特赦、日本の恩赦に相當(dāng)）を付與したことについて分析する記事を公開した。

記事は初めに、李元大統(tǒng)領(lǐng)の特赦決定までの経過を説明した。08～13年に大統(tǒng)領(lǐng)を務(wù)めた李氏は、文在寅（ムン?ジェイン）政権下の18年に汚職、橫領(lǐng)、収賄等複數(shù)の罪で起訴され、20年に韓國大法院（最高裁）で懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）、追徴金57億8000萬ウォン（約5億9800萬円）の実刑判決が確定し、服役中だったが、健康上の理由でしばしば一時釈放されており、今年6月には健康狀態(tài)悪化を理由に検察當(dāng)局が李氏の収監(jiān)を一時停止していた。

韓國の法律では、釈放期間中は刑の執(zhí)行が延期されるだけで、刑の執(zhí)行は殘ったままになる上に、1941年生まれの李氏が満期出所となる2036年には95歳になることもあり、尹大統(tǒng)領(lǐng)は李元大統(tǒng)領(lǐng)の特赦について「過去の例を見れば、20年も刑務(wù)所で暮らすのはよろしくないだろう」と6月に回答したことなどから、韓國メディアが8月15日の「光復(fù)節(jié)」（日本からの獨立記念日）に特赦となる可能性をたびたび報じていた。

政府內(nèi)関係者の情報によると、國民の生活と経済の回復(fù)目的のため、光復(fù)節(jié)の特赦は経済界の人々が中心になり、政界の人間は後回しになったという。今回の特赦により、李氏は殘り15年の刑期が免除となり、選挙権や被選挙権も回復(fù)するという。

次に記事は「尹大統(tǒng)領(lǐng)が検事総長在職時に自らの手で起訴した李元大統(tǒng)領(lǐng)の特赦を決めたのはなぜか？」について分析した。韓國內(nèi)の四つの世論調(diào)査機(jī)関が今月中旬に共同で実施した全國アンケートでは、李元大統(tǒng)領(lǐng)の特赦に賛成は39％、反対は53％で半分以上の國民が反対している結(jié)果となった。記事では賛否両論の韓國メディアの報道から「韓國大統(tǒng)領(lǐng)府が李元大統(tǒng)領(lǐng)などの政界の人物の特赦を決めた目的は、國民を団結(jié)させるためではないか」「尹大統(tǒng)領(lǐng)の在任2年目を前に過去の政治事件に決著をつけ、前へ進(jìn)む必要があると考えた」と論じた上、韓國ギャラップの調(diào)査で「光復(fù)節(jié)」直前の8月第一週に24％まで下落した大統(tǒng)領(lǐng)支持率が12月の第2週では33％に上昇していることから「支持率上昇の勢いが尹大統(tǒng)領(lǐng)に特赦決定の自信を與えたのではないか」とした。

記事は最後に、李元大統(tǒng)領(lǐng)の退任から起訴された18年まで時間が経っていることに言及し、「韓國では退任後に起訴される大統(tǒng)領(lǐng)経験者が少なくない。まるで打ち消すことのできない『青瓦臺の呪い』のようだ。李明博も退任後にその宿命を逃れることはできず、全斗煥（チョン?ドゥファン）、盧泰愚（ノ?テウ）、樸槿恵（パク?クネ）に次いで、実刑判決が確定した4人目の元大統(tǒng)領(lǐng)となった」「去年末は李氏と同様に尹大統(tǒng)領(lǐng)が検事総長在職時に起訴した樸元大統(tǒng)領(lǐng)が文政権下で特赦を得た。今年末は李元大統(tǒng)領(lǐng)が特赦を得たが、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府の呪いの連鎖が止まったかはまだ分からない。次の呪いはまた誰かに降りかかるのだろうか」と論じた。（翻訳?編集/原邦之）