2022年12月28日、香港01は、中國での新型コロナ感染急拡大を受けて日本政府が発表した中國からの旅客便到著地を4空港に絞る措置について、香港からの旅客便にも適用されることを報じた。

記事は、日本政府が27日、香港、マカオを含む中國発の旅客便について、30日より到著地を成田、羽田、関西、名古屋の4空港に限定するほか、4空港への到著便數(shù)を増やすことを禁止する措置を発表したと紹介した。

その上で、香港特別行政區(qū)政府の報道官が「今月30日から來年1月末までに、香港の航空會社が運(yùn)行する香港発日本行きの航空便250便、旅客約6萬人に影響が出る見込み。このうち4000人はツアー客で、影響を受けるツアーの數(shù)は150を超える」と語るとともに、香港の日本総領(lǐng)事館を通じて日本政府に措置の撤回を求める要望を出すとともに、日本の當(dāng)局代表者と緊急でビデオ會談を?qū)g施したことをを明らかにしたと伝えた。

また、日本政府が4空港に到著する航空便の増便も認(rèn)めないことから、計畫自體をキャンセルせざるを得ないツアーが相次ぐことが予想されるとし、旅行會社が航空會社と協(xié)力してできる限り便の振り替えや日程の変更に対応するほか、予約のキャンセル、返金処理に取り組んでいると報道官が語ったことを紹介している。

記事はこのほか、日本を出発する香港行きの旅客便については「特區(qū)政府が日本當(dāng)局に確認(rèn)したところ、新たな措置の実施後も香港の航空會社の航空便は引き続き日本の各空港から旅客を乗せて香港に戻ることができ、出発空港は先述の4空港に限定されない」と香港政府の報道官が説明したことを併せて伝えた。（翻訳?編集/川尻）