國(guó)交正?；?0周年の節(jié)目を迎えた2022年の日本と中國(guó)の関係を振り返り、中國(guó)の専門(mén)家は「事実上、深刻な試練を迎えている」との見(jiàn)解を示した。その理由としては歴史問(wèn)題などに加え、「今年さらに新たな問(wèn)題が生じた」と指摘。日本が持ち出した「人権問(wèn)題」や「軍事費(fèi)の大幅増」「経済安保戦略」を挙げた。

中國(guó)網(wǎng)はこのほど、南開(kāi)大學(xué)世界近現(xiàn)代史研究センター教授で日本研究院副院長(zhǎng)の張玉來(lái)氏が執(zhí)筆した論考を掲載。この中で張氏は「50周年で雙方の指導(dǎo)者が9月29日に通話(huà)し、祝意を表したが、雙方は盛大な記念活動(dòng)を催していない」と前置きし、歴史問(wèn)題などの「古い問(wèn)題」に觸れた後、「対中問(wèn)題で日本も米國(guó)に追隨しいわゆる人権カードを切り始めた」と批判した。

人権問(wèn)題については「日本の衆(zhòng)議院は2月1日、中國(guó)に関する奇妙奇天烈な決議を採(cǎi)択した。決議は中國(guó)の人権狀況を國(guó)際社會(huì)と共に観測(cè)するよう主張した。これは北京冬季五輪開(kāi)幕のわずか數(shù)日前だった」と説明?！竻⒆h院も12月5日に新疆?チベット?內(nèi)モンゴル?香港などの人権侵害に関する決議案を採(cǎi)択した」とも紹介して不快感を表明した。

続いて「日本が中國(guó)を直接『仮想敵國(guó)』とし軍事費(fèi)を大幅に増やすやり方は、中日関係に人権カードよりも大きな衝撃を及ぼす」と非難。中國(guó)脅威論を背景とし、日本はその軍事戦略の重大なモデル転換を促そうとしているが、これには（1）戦後長(zhǎng)期的に守ってきた専守防衛(wèi)を放棄し、先制攻撃に転向する（2）防衛(wèi)費(fèi)を大幅に増やし、1％という対GDP（國(guó)內(nèi)総生産）比の制限を打破し、2027年までに2％に増やし。日本の軍事費(fèi)をロシアを抜いて世界3位にする―などの大きな特徴があると論評(píng)した。

さらに「中日関係の『バラスト』とされてきた中日の経済関係も最近、日本政府によるいわゆる『経済安保戦略』の影響を受けている」と言及?！?月11日、參議院で可決された経済安全保障推進(jìn)法の目的は中國(guó)への備えとみられている。日本政府は12月20日に半導(dǎo)體や蓄電池などの11種の製品を『特定重要物資』とし、中國(guó)への依存から脫卻すると明言した」と警戒感をあらわにした。

一方で張氏は「実際には日本が経済面で中國(guó)から脫卻することは困難だ」と強(qiáng)調(diào)?！浮嘿Q(mào)易立國(guó)』から『投資立國(guó)』に転向した日本の海外投資収益はすでに國(guó)際収支黒字の重要な支柱になっているが、対中投資がその収益が最大の市場(chǎng)であることだ」と述べ、「中日両國(guó)が政治の相互信頼を促進(jìn)し、経済の互恵を持続的に促進(jìn)し、新時(shí)代の要求に合致する中日関係を構(gòu)築することが両國(guó)の確かで長(zhǎng)期的な利益により合致することは間違いない」などと訴えた。（編集/日向）