國交正?；?0周年の節(jié)目を迎えた2022年の日本と中國の関係を振り返り、中國の専門家は「事実上、深刻な試練を迎えている」との見解を示した。その理由としては歴史問題などに加え、「今年さらに新たな問題が生じた」と指摘。日本が持ち出した「人権問題」や「軍事費(fèi)の大幅増」「経済安保戦略」を挙げた。

中國網(wǎng)はこのほど、南開大學(xué)世界近現(xiàn)代史研究センター教授で日本研究院副院長の張玉來氏が執(zhí)筆した論考を掲載。この中で張氏は「50周年で雙方の指導(dǎo)者が9月29日に通話し、祝意を表したが、雙方は盛大な記念活動を催していない」と前置きし、歴史問題などの「古い問題」に觸れた後、「対中問題で日本も米國に追隨しいわゆる人権カードを切り始めた」と批判した。

人権問題については「日本の衆(zhòng)議院は2月1日、中國に関する奇妙奇天烈な決議を採択した。決議は中國の人権狀況を國際社會と共に観測するよう主張した。これは北京冬季五輪開幕のわずか數(shù)日前だった」と説明?！竻⒆h院も12月5日に新疆?チベット?內(nèi)モンゴル?香港などの人権侵害に関する決議案を採択した」とも紹介して不快感を表明した。

続いて「日本が中國を直接『仮想敵國』とし軍事費(fèi)を大幅に増やすやり方は、中日関係に人権カードよりも大きな衝撃を及ぼす」と非難。中國脅威論を背景とし、日本はその軍事戦略の重大なモデル転換を促そうとしているが、これには（1）戦後長期的に守ってきた専守防衛(wèi)を放棄し、先制攻撃に転向する（2）防衛(wèi)費(fèi)を大幅に増やし、1％という対GDP（國內(nèi)総生産）比の制限を打破し、2027年までに2％に増やし。日本の軍事費(fèi)をロシアを抜いて世界3位にする―などの大きな特徴があると論評した。

さらに「中日関係の『バラスト』とされてきた中日の経済関係も最近、日本政府によるいわゆる『経済安保戦略』の影響を受けている」と言及。「5月11日、參議院で可決された経済安全保障推進(jìn)法の目的は中國への備えとみられている。日本政府は12月20日に半導(dǎo)體や蓄電池などの11種の製品を『特定重要物資』とし、中國への依存から脫卻すると明言した」と警戒感をあらわにした。

一方で張氏は「実際には日本が経済面で中國から脫卻することは困難だ」と強(qiáng)調(diào)?！浮嘿Q(mào)易立國』から『投資立國』に転向した日本の海外投資収益はすでに國際収支黒字の重要な支柱になっているが、対中投資がその収益が最大の市場であることだ」と述べ、「中日両國が政治の相互信頼を促進(jìn)し、経済の互恵を持続的に促進(jìn)し、新時(shí)代の要求に合致する中日関係を構(gòu)築することが両國の確かで長期的な利益により合致することは間違いない」などと訴えた。（編集/日向）