2014年7月4日、広東省東莞市にある日系企業(yè)の日本本社會(huì)長が1日、現(xiàn)地の工場(chǎng)を視察した際に、「第二次世界大戦中、日本は決して中國を侵略しなかった。むしろ、米國などによる植民地化から脫卻するのを助けた」と発言した。この発言に対し、數(shù)多くの中國人従業(yè)員が集団で抗議、會(huì)長は最終的に皆の前で謝罪した。新華網(wǎng)は「歴史を歪曲することはできない」と批判した。以下はその內(nèi)容。

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1000人以上の従業(yè)員の抗議行動(dòng)は、先般の侵略戦爭(zhēng)に対する中華民族の考え方を反映している。中國國民は日本による中國への侵略行為を否定する意見はどんなものであろうと決して認(rèn)めない。特に中國で民族意識(shí)を逆撫でするような発言を公然と行うなど言語道斷だ。中國に進(jìn)出している全ての日系企業(yè)と日本政府は、この現(xiàn)実から眼をそらさず、しっかりと直視しなければならない。

日本の中國侵略戦爭(zhēng)の歴史については、數(shù)知れぬほどの動(dòng)かぬ証拠が存在しており、史実を歪曲することなど不可能だ。先の戦爭(zhēng)は、日中両國の國民に極めて大きな傷をもたらした。歴史を鏡として、日本政府は今一度考え直し、二度と同じ過ちを繰り返さないように心すべきだ。だが、日本政府はこれまで常に、中國人に失望や憤りの感情を抱せる態(tài)度を見せてきた。その代表が、今回の同會(huì)長の発言だ。反中論を盛んに繰り広げる日本の右翼勢(shì)力のやり方は、史実を認(rèn)めず、歪曲して責(zé)任逃れしようとする日本政府の態(tài)度と深い関係がある。

安倍內(nèi)閣がこのほど、集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)することを決定したことで、大きな波紋が広がった。日本國內(nèi)では緊張ムードが高まり、市民団體による抗議デモが首相官邸前で行われた。地域の平和と安定を損なう恐れがある日本政府の決定に、國際社會(huì)からも非難の聲が上がり、「日本は中國侵略行為について心から悔い改めていない」と再認(rèn)識(shí)された。中國人は古くから、「己の欲せざる所は人に施すなかれ」を貫いてきた民族だ。中國人は平和を愛しており、自分たちの力で平和を守り抜くという決意は固い。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KM?編集/武藤）