2022年12月30日、紅星新聞は、ウクライナ戦爭の混亂が続く中で、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、米國、EUの狀況や今後の見通しについて報じた。

まずロシアについては、29日にプーチン大統(tǒng)領が原子力潛水艦4隻を新たに建造して「今後數(shù)十年間の安全を確保する」と発表したほか、これ以前にも陸上発射大陸間弾道ミサイル、潛水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機からなる「三位一體」の各裝備の戦闘配備を強化することを明らかにしたと紹介。ウクライナ侵攻はロシア経済にも大きな影響を與え、ロシアのシルアノフ財務相が22年のGDP成長率について前年比約マイナス2．7％となり、來年もさらに減少する可能性があるとの見方を示したとする一方で、専門家からは西側(cè)諸國からの制裁を受けても23年にロシア経済が崩壊することはないとの予測が広がっていると伝えた。

次にウクライナについては、ゼレンスキー大統(tǒng)領が先日インフラ設備の破壊に対し、「約900萬人が停電に苛まれている」としてロシアを非難したほか、29日にはウクライナ當局曰く「2月以降で最大規(guī)模のミサイル攻撃」が発生したと紹介。西側(cè)の制裁がロシアのミサイル生産を止めきれていないため、ロシアへの武器サプライチェーンを狙った制裁がウクライナにとって23年の主な外交優(yōu)先事項の一つになるとの見解を示した。

また、ロシアの友好國であるベラルーシでは29日にウクライナのS-300ミサイルが國內(nèi)に著弾し、外務省がウクライナ大使を呼び出して抗議を行うトラブルが起きたとし、ウクライナによる「誤爆」が頻繁に発生する中でベラルーシもウクライナとの戦爭狀態(tài)に入る可能性があると指摘し、18日にはベラルーシ軍がすでに攻撃命令待ちの狀態(tài)に入ったと伝えている。

さらに、米國についてはバイデン大統(tǒng)領が次の大統(tǒng)領選挙に出馬する意向を持っており、既定の國際戦略を進めると同時に國內(nèi)における民主黨の地位強化に取り組んでいると紹介。さらなる支援を求めるゼレンスキー大統(tǒng)領の訪米、議會での演説は民主黨が共和黨に圧力をかける上で大きなアシストになったとし、ゼレンスキー大統(tǒng)領も現(xiàn)在民主黨が置かれている微妙な狀況を十分に理解して行動していると解説した。

最後にEUについては、従前より取り組み始めていた「グリーンエネルギーへの転換」をテーマとした原子力エネルギーインフラ建設の完成に數(shù)十年かかるとみられる中でロシアのウクライナ侵攻が発生してエネルギー価格が上昇し、迷走狀態(tài)に入ってしまったと指摘。政情不安、エネルギー価格上昇、インフレが重なりEU內(nèi)では「高福祉國の終わり」が意識され始めていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）