2023年1月2日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、新型コロナ関連の規(guī)制緩和によって中國からの出國者が増えるとが予想される中で、各國が打ち出している対策を紹介する記事を掲載した。

記事は、感染拡大が続く中で當(dāng)局が感染者やコロナ関連死者に関する「真実のデータ」を発表していない中國に対する國際社會の憂慮が募る中、中國政府が8日より入國者に対する強(qiáng)制隔離措置を廃止することを発表し、さらに不安が高まっていると紹介。3日現(xiàn)在ですでに12カ國が中國からの入國者に検査結(jié)果の提示を強(qiáng)制する措置を打ち出していると伝えた。

まず、米國が昨年12月28日、今年1月5日より米國に入國する香港、マカオを含むすべての中國人旅客に対して、中國での搭乗前48時間の陰性証明、または過去90日以內(nèi)にコロナ感染から回復(fù)した証明の提出を義務(wù)化するとした。また、歐州連合（EU）ではイタリア、フランス、スペインが相次いで中國からの入國者に対し、入國前の新型コロナ検査実施を義務(wù)化し、ベルギーが中國からやってくる旅客便の汚水検査を?qū)g施し、新たなウイルス変異株の有無を確認(rèn)する措置を取ると紹介している。

さらに、オーストラリア、カナダ、英國もそれぞれ中國出発前の陰性証明提出を求め、英國はさらに到著時の抜き取り検査実施の可能性についても言及していると説明。イスラエルは中國からの入國者に陰性証明提出を求めると同時に、自國民に対し中國への渡航を一時見合わせるよう提起しているとした。また、日本は到著時の検査を義務(wù)化して陽性の場合は指定施設(shè)で7日間の隔離を?qū)g施するほか、中國からの旅客便を制限し、韓國も到著前の陰性証明提出と到著後のコロナ検査実施を強(qiáng)制する一方で香港、マカオからの入國者については除外すると伝えた。

このほか、モロッコは世界で最も厳しい措置を打ち出し、中國からの入國者について國籍を問わずに入國を禁止すると紹介。香港や臺灣も中國本土からやってくる旅客に対して人數(shù)の制限やPCR検査の実施などの規(guī)制を打ち出しているとした。（翻訳?編集/川尻）