中國(guó)ウェブメディアの界面新聞は2日、PCR検査の「常態(tài)化」終了で多くの検査機(jī)関が財(cái)務(wù)危機(jī)に陥ることになるとする記事を掲載した。

中國(guó)は新型コロナウイルスの感染対策としてPCR検査を「常態(tài)化」させていた。記事によると、PCR検査業(yè)務(wù)を扱う上場(chǎng)企業(yè)は相次いで十?dāng)?shù)億元の営業(yè)収入を披露し、新規(guī)株式公開(kāi)（IPO）に成功する企業(yè)も複數(shù)見(jiàn)られた。だが「突然の終わり」を迎え、関連企業(yè)にとって高額の売掛金の問(wèn)題が2023年に爆発するとの指摘がある。

深センや上海の株式市場(chǎng)に上場(chǎng)する迪安診斷や金域醫(yī)學(xué)など上場(chǎng)企業(yè)67社の2022年第3四半期の財(cái)務(wù)報(bào)告によると、67社を合わせると、営業(yè)収入は2516億元（約4兆7400億円）、純利益は728億元（約1兆3700億円）に上った。

ある投資銀行関係者は、PCR検査の「常態(tài)化」終了に伴い、一部の検査機(jī)関は2022年に実施した負(fù)荷が極めて高い運(yùn)営の影響で過(guò)去2年間の利益を失う可能性もあると指摘する。

流通市場(chǎng)を見(jiàn)ると、業(yè)績(jī)の成長(zhǎng)はPCR検査関連株に株価上昇の機(jī)會(huì)を與えた。上流および中流のメーカーは確かに利益を上げたが、下流に位置する一部の第三者検査実験室企業(yè)にとっては採(cǎi)算の取れない骨の折れる業(yè)務(wù)だ。実際、下流の収益性は事業(yè)規(guī)模に正比例する。検査キットは政府が集中調(diào)達(dá)したため、利益を上げる余地には限りがあり、その能力があるのは業(yè)界大手だけだ。

第三者検査実験室企業(yè)は、參入の敷居が低く、資格さえあれば運(yùn)営できるが、検査量には限りがあるため、スケールメリットを期待できない。さらに重要なのは、業(yè)界內(nèi)で規(guī)模が比較的大きい第三者検査実験室企業(yè)でさえ、売掛金が過(guò)度に増加するリスクに直面しており、多額の減損計(jì)上に見(jiàn)舞われる可能性があるということだ。売掛金比率が大幅に上昇している所も多いという。（翻訳?編集/柳川）