2023年1月3日、中國メディアの正規(guī)新聞は中國のポータルサイト?百度（バイドゥ）の公式アカウントを通じて、米ブルームバーグの報道を引用し、サムスン電子の元役員で現(xiàn)職の國會議員が韓國の半導體業(yè)界の將來を心配していると伝えた。

サムスン電子の元常務(wù)で、現(xiàn)在は無所屬ながら與黨「國民の力」の「半導體産業(yè)競爭力強化特別委員會（半導體特委）」に參加している梁香子（ヤン?ヒャンジャ）議員は、去年12月の米ブルームバーグの取材に対して、「われわれは今半導體戦爭の真っただ中にいる。半導體技術(shù)で覇権を握っていることで、韓國は他國の影響を受けることなく、外交や國防など安全保障上の議題で主導権を握る方法をとってきたが、米中や日本が自國の半導體サプライチェーンを構(gòu)築のために數(shù)十億ドルも投入している。この事は韓國の半導體産業(yè)の將來に影を落とすことになるかもしれない」と述べた。

また、半導體などの設(shè)備投資を行った國家先端戦略産業(yè)分野の大企業(yè)に対して、投資額の8％分の稅金を減免する內(nèi)容の「Kチップス法」が去年12月に成立し、大都市圏の半導體工場建設(shè)の承認プロセスが早まり、科學技術(shù)の専門學校の數(shù)が増えたことなどの成果について、「他國が數(shù)十億ドルも投入しているのに比べたらまだまだかけ離れている」「短期的な政治的利益が國會議員の視野をふさいでいる」「過度なインセンティブの措置はかえって財政を圧迫し、半導體産業(yè)だけが利益を得るという人もいるが、インセンティブが少なければ、今後20年間で2000億ドル（約26兆1405億円）を米テキサス州の工場に投じるサムスン電子のように、より多くの韓國企業(yè)が主要な生産拠點を、最高のエンジニア付きで米國に移転するかもしれない」と指摘した。

さらに、先進技術(shù)に関する制裁がだんだん強くなる中で、韓國が安全保障上の同盟國である米國と最大の貿(mào)易相手國である中國の雙方から半導體チップ生産のパートナーシップ拡大を要請されていながら、バイデン政権の制裁に関する明確なコメントを避けるなどバランスを保つことを重視していることについて、「米中両國間がデリケートな狀況になったことで、韓國が自國內(nèi)の技術(shù)力を確立させる必要があることが浮き彫りになった」「韓國企業(yè)が海外ではなく國內(nèi)に生産拠點を構(gòu)築するよう、多くのインセンティブを提供すると同時に、若い優(yōu)秀な人材が海外に流出しないようにする措置も必要だ」とした。（翻訳?編集/原邦之）