2014年7月4日、韓國(guó)紙?中央日?qǐng)?bào)によると、旅客船セウォル號(hào)沈沒(méi)事故の犠牲者に対する賠償問(wèn)題で、學(xué)生に対する賠償予定額が成人よりも少ないため大きな問(wèn)題となっている。環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

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韓國(guó)政府と與黨が提案した「セウォル號(hào)沈沒(méi)事故被害者賠償特別法案」第7條で、國(guó)家は民法など関連の法律に基づいて被害者に賠償しなければならないと定めている。一方、民法の規(guī)定に基づくと、児童や學(xué)生は収入がないため、最低基準(zhǔn)である日雇い労働者の1日當(dāng)たりの給與8萬(wàn)4000ウォン（約8400円）を基礎(chǔ)として賠償金額を計(jì)算することになる。

その結(jié)果、多くの犠牲者が出た檀園高校の生徒の場(chǎng)合、賠償額は最大でも3億3500萬(wàn)ウォン（約3350萬(wàn)円）にしか達(dá)せず、成人の賠償額を大きく下回る。

大韓弁護(hù)士協(xié)會(huì)の金弁護(hù)士は、「學(xué)生は未來(lái)を失っており、受けた損失はより大きい。被害や生活の程度に基づいて賠償額を調(diào)整することも可能であり、慰問(wèn)金を別途支払うべきだ」と主張している。

実際に韓國(guó)では、03年に発生した大邱地下鉄事故で、犠牲者192人に対して年齢や職業(yè)に基づいてそれぞれの賠償金が支払われた後、賠償金とは別に1人當(dāng)たり平均2億2100萬(wàn)ウォン（約2210萬(wàn)円）の特別慰労金が支払われた例がある。

一方、セウォル號(hào)家族対策委員會(huì)は「今は金のことは言うな」と賠償問(wèn)題について討論することを拒否している。委員會(huì)のスポークスマンである劉さんは「責(zé)任の所在を明らかにし、責(zé)任者の処罰が先」と語(yǔ)り、「獨(dú)立した調(diào)査権と起訴権を持つセウォル號(hào)委員會(huì)の設(shè)置について特別法案を制定すべき」と主張している。（翻訳?編集/HA）