2023年1月4日、中國のポータルサイト?新浪に、インドが日本を抜いて世界第3のライトビークル（乗用車と車両総重量6t未満の商用車）市場になる見込みだと報じた。

記事は、S＆Pグローバル?モビリティーの予測データとして、2022年のインドにおけるライトビークル販売臺數(shù)が前年比22％増の440萬臺となる一方で日本は420萬臺に低下し、インドが日本を抜いて世界第3の市場になる見込みだと紹介。オフィシャルなデータは発表されていないものの、S＆Pグローバル?モビリティーの予測が大きく外れる可能性は低いとした。また、生産臺數(shù)でもインドは初めて500萬臺の大臺を突破し、世界第4位の地位を保つ見込みであると伝えた。

そして、多くの先進國市場が現(xiàn)狀維持もしくはマイナス成長となる中で、インドのライトビークル市場は種々の問題を抱えつつもこの10年で平均3％の成長を?qū)g現(xiàn)しており、スズキにとっては海外最大の市場となり、現(xiàn)代、起亜、チェコのシュコダ?オートにとってもインドが海外3大市場の一つになったと紹介し、他の企業(yè)にとっても今後インド市場が大きな役割を擔うことになるだろうと予測した。

また、ロシアによるウクライナ侵攻以降、現(xiàn)代、起亜、ルノー、日産、シュコダなどのブランドがロシア市場から撤退し、大きな潛在力を持つインドなどの市場にリソースを注ぎつつあり、インドに大きな利益がもたらされる可能性もあると指摘。シュコダが今後數(shù)年間で10億ユーロ（約1400億円）を投じることを明らかにし、ルノーとそのパートナーである日産も間もなくインドへの新たな投資を発表する見込みだとした。さらに、インド市場をリードするスズキも25億米ドル（約3300億円）を超える投資を発表し、インド法人の幹部が先日インド市場の成長に自信を見せたことを伝えている。

一方で、22年の急成長とは対象的に23年はインドのライトビークル市場が5?8％の増加にとどまるとの予測を紹介。また、インフレの影響や、渋滯の慢性化、著しい環(huán)境汚染といった問題も大きなハードルとなっており、インド政府は環(huán)境汚染対策として電気自動車の普及、年式の古い自動車の廃棄を奨勵する政策を講じるべきだとした。（翻訳?編集/川尻）