2023年1月9日、中國メディアの環(huán)球時報は、米國による対中半導(dǎo)體規(guī)制が世界の半導(dǎo)體産業(yè)をかく亂しており、韓國の半導(dǎo)體2大巨頭企業(yè)の業(yè)績がいずれも大きく悪化していることを報じた。

記事は、韓國?聯(lián)合ニュースの6日付報道として、サムスン電子の2022年10?12月期（第4四半期）純利益が前年同期比69％減の4兆3000億ウォン（約4600億円）となり、8年ぶりに四半期の純利益が5兆ウォンを切ったほか、LG電子も同期の純利益が同91．2％減の655億ウォン（約69億円）にとどまり、18年10?12月期以來の1000億ウォン割れとなったことを紹介した。

そして、韓國メディアがサムスンの業(yè)績低迷について半導(dǎo)體事業(yè)の不振が最大の原因であり、各分野における半導(dǎo)體需要の減少に伴って今後も同社の半導(dǎo)體出荷量が減少し続ける可能性があるとの見方を示すとともに、「ポストコロナ時代」において世界のサプライチェーン再編と米中対立の影響を受ける韓國に、経済危機(jī)の前兆が表出し始めていると評したことを伝えている。

その上で、通信業(yè)界に詳しい中國の専門家?項(xiàng)立剛（シアン?リーガン）氏が、米國の中國に対する半導(dǎo)體輸出規(guī)制による全世界の半導(dǎo)體産業(yè)への影響について觸れ「21年には世界全體が半導(dǎo)體不足に直面したが、これは本當(dāng)に半導(dǎo)體が不足したのではなく、米國の規(guī)制に対応すべく世界中の半導(dǎo)體企業(yè)が在庫の抱え込みを行ったことによるもの。その結(jié)果、22年下半期以降、徐々に半導(dǎo)體の供給過剰が発生するようになった。供給過剰は23年も続くだろう」と述べるとともに、この1年で100本の生産ラインを建設(shè)するなど米國の措置に対処すべく取り組んできた中國の生産能力拡大策が今年成果を出し始めれば、世界の半導(dǎo)體企業(yè)は大きな需給調(diào)整を余儀なくされることになるとの見方を示したことを伝えた。

記事はまた、日本政府が引き続き半導(dǎo)體政策において米國による対中半導(dǎo)體規(guī)制と足並みを揃えようとしていることに対し、日本國內(nèi)の半導(dǎo)體産業(yè)関係者から「日本政府が米國に追従して半導(dǎo)體の設(shè)備、原料の主要な輸出先である中國の半導(dǎo)體産業(yè)をさらに締め付ければ、日本の産業(yè)界にとっては深刻な問題になる」との懸念が出ているとした。そして項(xiàng)氏が「世界の半導(dǎo)體産業(yè)にとってベストなのは分業(yè)體制を形成することだが、米國がその體制を破壊しつつある。中國企業(yè)は今後徐々に生産能力を高め、ステッパーやフォトレジストなど現(xiàn)在ボトルネックになっている設(shè)備や材料をできるだけ早いうちに供給できるようにするべき。もしそうなれば、世界の他の半導(dǎo)體メーカーには圧力がかかることになる。なんといっても中國には2000億ドル（約26兆円）の市場があるのだから」と述べたことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）