2023年1月8日、網(wǎng)易に、日本、中國、韓國のリチウムイオンバッテリー産業(yè)の競爭力を比較する文章が掲載された。

文章は、世界のリチウムイオンバッテリー市場において、日本、中國、韓國の3カ國で90％以上のシェアを占めており、三者鼎立（ていりつ）の局面を呈しているとした上で、いくつかの點から3カ國の競爭力を比較している。

まず、バッテリーの原料であるリチウム鉱資源については、世界第5位の埋蔵量を誇る中國が大きくリードしており、リチウム資源に乏しい日本と韓國は企業(yè)との協(xié)力によりリチウム資源の安定供給を確保している狀況だとした。また、動力用リチウムイオンバッテリーの取り付け実績でも中國が世界トップ10企業(yè)のうち5社を占めて韓國の3社、日本の2社をリードしている上、寧徳時代を主とする中國のバッテリー企業(yè)が市場シェアを拡大し続けているのに対し、日韓両國の企業(yè)はシェアを減らし続けていると紹介した。

次に、バッテリー関連の特許申請數(shù)で先進技術力を比較。歐州特許庁と國際エネルギー機関が先日発表した共同報告によれば、2010?20年における企業(yè)のバッテリー関連特許申請ランキングトップ10のうち日本が7社、韓國が2社を占めており、中國より優(yōu)位に立っていると紹介する一方で、動力用バッテリー特許申請數(shù)では中國がすでに日韓両國を引き離しているとした。また、リチウムイオンバッテリーの國際標準づくりでも主導権を握っており、20年には國際標準化機構（ISO）にて中國による新たなリチウムイオンバッテリーの國際標準制定の提案が認められ、起草グループの幹事を擔っていると伝えた。

さらに、政府によるリチウムイオンバッテリー産業(yè)振興政策についても比較し、中國政府が20年以降「新エネルギー自動車産業(yè)発展計畫」「新型貯留エネルギー発展の加速推進に関する指導意見」など大型の政策文書を次々打ち出し、カーボンニュートラル、カーボンオフセットの目標達成に向けた自動車の全面電動化などを積極的に推進しているのに対し、日本と韓國の政策はあくまで自國のバッテリーサプライチェーンの安全を守り、技術の流出を防ぐことに主眼が置かれていると主張した。

文章はその上で「わが國はリチウムイオンバッテリーの資源備蓄、市場シェア、競爭體制において日韓両國をはるかに上回っている。片や、日本と韓國はバッテリー技術でわずかながらわが國をリードしている」とまとめている。（編集擔當：今関忠馬）