2023年1月6日、華字メディアの日本華僑報(bào)網(wǎng)は、23年の日本企業(yè)の動(dòng)向を分析するコラムを掲載した。

記事は初めに「23年が始まり、日本企業(yè)の動(dòng)向がどうなるかは、日本國內(nèi)だけでなく隣國やアジア太平洋地域の各國の関心を引く話題だが、さまざまな見解や切り口があり、簡単に論じることはできない」として、三つの注目點(diǎn)を挙げた。

一つ目は「22年の日本企業(yè)の合併?買収（M&A）件數(shù)が過去最多を記録したこと」で、22年1～12月に出資もしくは買い手か売り手のどちらかに日本企業(yè)が関わったM&Aの件數(shù)は、前年比1％増で過去最多の4304件を記録したという。國內(nèi)外の投資會(huì)社による國內(nèi)企業(yè)の買収件數(shù)が前年比3％増の1071件で最多を記録したことや事業(yè)承継案件が700件を超え、全體の2割弱を占めた事が理由だという。記事はこれについて「専門家がどんな美辭麗句の理由を並べ立てたところで、結(jié)局はお金に困っている企業(yè)や事業(yè)を継続できない企業(yè)が日本に多かったということ」と指摘した上で、「M&Aの件數(shù)は増えても、全體の合計(jì)金額は前年比32％減の11兆4356億円で、海外企業(yè)による日本企業(yè)の買収額も3兆9552億円で約4割減っている。世界同時(shí)不況や新型コロナの影響で人的交流が阻害された中で、日本企業(yè)の価値が下落したことは否めないかもしれない」と論じた。

二つ目は「23年に2649社が100周年を迎えること」で、帝國データバンクなどが調(diào)査したところでは、全國で2萬8476社が23年に50周年を、2649社が100周年を迎え、業(yè)歴100年超の老舗企業(yè)は4萬2966社に増えるという。記事は「日本企業(yè)の平均年齢は約30年で、50年、100年以上経営を続けるのは並大抵のことではない。こうした企業(yè)の存在が日本企業(yè)の匠の精神を伝え続け、日本経済のたくましさを表現(xiàn)している」とした。

三つ目は「主要企業(yè)のトップが先行きの不透明さを感じていること」で、記事は日本メディアの日本経済新聞などが年末年始に行った企業(yè)経営者へのアンケート結(jié)果を引用し、資源や原材料価格の上昇、高止まりや中國経済の減速で、23年も景気が続いて悪化すると考えている経営者が約36％いることに言及し、「グローバル経済の変化にしたがって海外事業(yè)の方向性を調(diào)整すること、環(huán)境保護(hù)政策の変化にしたがってビジネス戦略を調(diào)整すること、企業(yè)価値を維持したまま発展を継続するために資本をさらに投入すること、23年はこの三つが成長発展の鍵となるだろう」と分析した。

記事は最後に「23年を迎えた日本企業(yè)の中には、経済回復(fù)や発展について悲観的な見方をしている一方で、対癥療法的な新しい処方箋を探しているところもあるようだ」と指摘した。（翻訳?編集/原邦之）