2023年1月10日、獨(dú)國(guó)際放送局ドイチェ?ヴェレの中國(guó)語版サイトは、中國(guó)政府が新型コロナ政策を大転換した主要因が「白紙運(yùn)動(dòng)」と呼ばれる市民の抗議活動(dòng)だったかもしれないと報(bào)じた。

記事は、中國(guó)政府が「ゼロコロナ」政策を正式に終了した8日、新華社が「新型コロナ対策は時(shí)と狀況に適った科學(xué)的な意思決定の段階に入った」とする1萬字程度の大長(zhǎng)文記事を発表したと紹介。文章では毒性が低下する一方で免疫逃避能力と感染力が高いオミクロン株の流行、3年続いたゼロコロナ政策による社會(huì)の疲弊、焦り、緊張の高まりを受け、中國(guó)共産黨中央が11月と12月の重要な會(huì)議を経てゼロコロナの終了を決定したことが説明されたと伝えた。

また、特筆すべき點(diǎn)として、文章が11月下旬に各地で発生したゼロコロナに反発する「白紙運(yùn)動(dòng)」についても言及し「14億人余りの人口を持つ中國(guó)では、同じ事柄に対してもさまざまな考え方が存在する。広くコンセンサスを獲得し、科學(xué)的な意思決定を行うことが、新型コロナ対策調(diào)整のカギとなる」と論じたことを挙げている。

その上で、シンガポール紙?聯(lián)合早報(bào)が専門家の意見として、新華社の文章は「白紙運(yùn)動(dòng)」やそのきっかけとなった新疆ウイグル自治區(qū)ウルムチ市で発生した火災(zāi)が中國(guó)政府のコロナ戦略転換のきっかけになったことを間接的に認(rèn)めるものであり、長(zhǎng)期間に渡ったゼロコロナ政策は「その先を見據(jù)えていない単なる時(shí)間稼ぎ」だったことを表すものであると同時(shí)に、これまで次々と厳しい規(guī)制を繰り出してきた中での急激な緩和によって市民が政府に対する信頼、信用を失う可能性があると報(bào)じたことを紹介した。

さらに、米國(guó)在住の中國(guó)人ジャーナリスト?鄧聿文（デン?ユーウェン）氏が中國(guó)政府のコロナ政策大転換について「白紙運(yùn)動(dòng)」の高まりと同時(shí)に、昨年11月に経済指標(biāo)が再び悪化したという経済的な問題も要因の一つとなったとの見方を示したことを伝えた。

一方で、「別の見方もある」とした上で、ドイツの感染癥専門家であるアレクサンダー?ケクレ氏が「中國(guó)政府がゼロコロナ終了に踏み切った本當(dāng)の理由は、オミクロン株の中國(guó)でのまん延だ。政策転換は中國(guó)政府が主體的にやったものではなく、感染はもはや制御不能と認(rèn)識(shí)したことの反応であり、ほかに選択の余地はなかった」と述べ、「白紙運(yùn)動(dòng)」を主要因とする見解に対して「中國(guó)政府はどんなデモも容赦なく阻止し、ネット上の言論も封鎖し得る。それ故、私はこれが主要因だとは思わない」と否定したことを伝えている。

記事は最後に、世界保健機(jī)関（WHO）の緊急対応責(zé)任者であるマイク?ライアン氏が昨年12月中旬に、中國(guó)における感染爆発はゼロコロナ政策転換以前からすでに発生していたものとの認(rèn)識(shí)を示すとともに、「私は中國(guó)當(dāng)局が戦略的観點(diǎn)から政策転換を決定したものと信じている。彼らにとってもはやゼロコロナはベストチョイスではない」とコメントしていたことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）