2014年7月6日、チャイナネットは、中國中央公文書館が3日から、第2次世界大戦後に中國の日本人戦犯裁判で起訴された舊日本軍人ら45人の供述書をインターネット上で公開したことに対する、各國メディアの反応を伝えた。

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元毎日新聞社駐獨記者の村田信彥氏は、「第2次世界大戦はまぎれもなく樞軸國による侵略戦爭で、戦爭の罪に対する追及に時効はない。ドイツとイタリアは、戦爭の罪の追及を続けている」と指摘。

「日本は侵略戦爭を美化し続けており、國際法を否定する安倍首相は集団的自衛(wèi)権の解禁を含む安保政策を語る資格はない。歐州の人々は、日本政府の行動を支持しないだろう」と語った。

AFP通信は3日、「中國が日本の戦犯45人の供述書を公開したのは、日中間の領(lǐng)有権爭いにおける新たな攻勢だ」と指摘した。

ロイター通信も3日、「安倍首相の集団的自衛(wèi)権の解禁に対抗する措置だ」と報じた。

また「中國の反日プロパガンダの幕が開かれた」と伝えたメディアもあった。（翻訳?編集/NY）