2023年1月11日、韓國?朝鮮ビズは「日米臺など主要半導體競爭國が大膽な支援策を講じて産業(yè)育成を積極的に進めているが、韓國だけが後れを取っている」と指摘した。

記事によると、臺灣は先週、技術革新と世界サプライチェーンにおいて重要な位置を占める企業(yè)に研究開発（R＆D）投資の25％、設備投資の5％を稅額控除すると決めた。その他にも臺灣は政府が半導體産業(yè)を積極的に育成しており、その結果、ファウンドリ王座に君臨した臺灣積體電路製造（TSMC）をはじめ、半導體設計分野で頭角を現(xiàn)す聯(lián)発科技（メディアテック）など多くの企業(yè)が成長している。韓國との格差も拡大しており、昨年基準の売上高が10億ドル（約1323億円）を超えたグローバル半導體企業(yè)は臺灣が28社、韓國は12社となっている。

米國、日本、歐州連合（EU）も大規(guī)模な支援策を講じている。米國は企業(yè)の規(guī)模に関係なく、米國に半導體工場を設立した場合は25％の稅額控除を行い、半導體施設投資とR＆Dに520億ドルを支援している。EUも半導體生産拡大のため、430億ユーロ規(guī)模の官民投資ファンドを造成する歐州半導體法を成立させた。日本は政府が700億円を支援し、ソニー、トヨタ、キオクシアなど日本を代表する企業(yè)8社が集まる先端半導體企業(yè)ラピダス（Rapidus）を設立。また、半導體企業(yè)設備投資の40％ほどを補助金として支援しており、TSMCがこの支援を受け、1兆1000億円を投じて半導體工場を設立している。

一方、韓國の半導體産業(yè)育成案は初歩段階にあるという。半導體産業(yè)育成支援法「Kチップス法」では、業(yè)界で最も期待されていた半導體施設投資への稅額控除が8％水準にとどまった。尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領の指示により再検討され、大企業(yè)と中堅企業(yè)は8％から15％、中小企業(yè)は16％から20％へと大幅に拡大されたものの、この改正案が國會を通過できるかどうかは不透明だと記事は指摘している。國會に提出された法案は與野黨で議論されるが、現(xiàn)時點で國會の過半數(shù)議席を占める野黨の同意を得るのが難しい狀況だという。

さらに、米國主導で日本、韓國、臺灣が參加する半導體サプライチェーンネットワーク「チップ4」での韓國の役割が曖昧だとの指摘も出ている。日本と臺灣が米國と具體的な技術協(xié)力を議論し実益を得ているのに対し、韓國は參加を表明しただけで進展がない狀況だという。

韓國の専門家からは「次世代半導體技術の標準は米國が主導しているため、米國の同盟國を中心に再編される次世代半導體プラットフォームに參加できるよう政府が努力するべき」「グローバル半導體サプライチェーンの再編が韓國にとって危機ではなく新たなチャンスになるよう、生態(tài)系を國外に拡張させなければならない」との聲が上がっているという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「共に民主黨（野黨）がこの國を滅ぼす」「文在寅（ムン?ジェイン）政権のサムスン制裁さえなければ、韓國の半導體は數(shù)年先を行っていた」「文政権の5年が大企業(yè)を苦しめた」「共に民主黨は國の経済に関心がないのになぜ國會にいるんだ？」など前政権や野黨を批判する聲が多數(shù)寄せられている。

また、「韓國経済の太い糸が切れてしまわないよう國レベルの積極的な支援が必要」「韓國経済の存亡がかかる問題だ。政界は黨利黨略を優(yōu)先せず、迅速に関連法を成立させてほしい」と訴える聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）