中國経済が新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ政策」や不動(dòng)産およびテクノロジー部門への締め付けで打撃を受けるのを見てきた投資家が「最悪期は終わった」と楽観的になっている、と米ブルームバーグ通信が報(bào)じた。一方でイデオロギーに過度に左右されていることを懸念する聲もある。

ブルームバーグ通信によると、中國は昨年12月にコロナ対策の厳格な制限措置を撤廃したほか、オーストラリア産石炭の2年余りにわたる禁輸を解除し、アリババグループなどのテクノロジー大手への締め付けを緩め、不動(dòng)産危機(jī)を悪化させたいわゆる「三つレッドライン」と呼ばれる政策を緩和するなど、一連の市場(chǎng)に優(yōu)しい政策を打ち出した。

現(xiàn)在の問題は政策見直しが過去40年間にわたり中國経済の臺(tái)頭を後押ししてきた柔軟性への転換を表しているのか、それとも景気悪化と自然発生的に広がったロックダウン（都市封鎖）への抗議活動(dòng)に対する?yún)gなる條件反射的な反応なのかということだ。

今のところ市場(chǎng)プレーヤーは満足している。アリババとテンセント?ホールディングス（騰訊）は2023年に入り、時(shí)価総額が合わせて約1000億ドル（約13兆1800億円）増加。MSCI中國指數(shù)（米MSCI社が提供する株式インデックス）は昨年10月に11年ぶりの安値を付けて以來、約50％上昇した。ブルームバーグの集計(jì)データによれば、中國の今年の経済成長率は4．8％と予想されている。

グロー?インベストメント?グループのチーフエコノミスト、洪灝氏は中國の最近の変化について「驚くほどだ」と指摘。「環(huán)境はよりフレンドリーだが、根強(qiáng)い懸念があるのは明らかだ。実行と一貫性、継続がカギだ」と述べた。

習(xí)近平國家主席は昨年10月、異例の共産黨総書記3期目に入った。米ジョンズ?ホプキンズ大學(xué)の洪源遠(yuǎn)教授（中國政治経済學(xué)）は「政策転換の根本的な原因は意思決定の権限が習(xí)主席に集中したことだ。政策は習(xí)氏の性格やイデオロギー、気まぐれ、同氏が受け取る情報(bào)と受け取らない情報(bào)に過度に左右されている」と語った。

その習(xí)主席は9日、ビジネス界との「結(jié)託」は許さないと當(dāng)局者にくぎを刺した。この発言に関してブルームバーグ通信は「國內(nèi)経済を後押しする取り組みにもかかわらず、民間セクターの締め付けは今後も投資家の懸念材料になることが示された」と危懼した。

さらに「習(xí)氏は富裕層の利益を抑制するなどして格差是正を目指す『共同富?！护稳·杲Mみを進(jìn)める方針を示しており、こうしたアプローチをどの程度進(jìn)めていくのか疑念は殘る」とも伝えた。（編集/日向）