新型コロナ対策をこれまでの「動的ゼロコロナ」から事実上の「ウィズコロナ」に調(diào)整した中國。今後は経済回復(fù)に重點を置き、対外的な経済活動も始まりつつある。経済の回復(fù)には電力消費が伴うが、周知のように、ウクライナ情勢を受け、國際的なエネルギー価格が上昇しているため、中國にとってエネルギーの確保は重要だ。

クリーンエルギーと従來のエネルギー確保に力を入れる中國

2020年に公表された白書「新時代の中國エネルギー発展」には、中國のエネルギー戦略が記されている。それは以下の通りだ。

1．エネルギー消費革命を推進(jìn)し、不合理なエネルギー消費を抑制する。

2．エネルギー供給革命を推進(jìn)し、多元的な供給體系を確立する。

3．エネルギー技術(shù)革命を推進(jìn)し、産業(yè)の高度化を加速する。

4．エネルギー體制革命を推進(jìn)し、エネルギー発展加速の近道をつくる。

5．全方位の國際協(xié)力を推進(jìn)し、開放の環(huán)境のもとで、エネルギー安全保障を?qū)g現(xiàn)する。

このように、中國はこれまでのエネルギー多消費型産業(yè)によって経済発展をけん引するやり方は取らず、エネルギーの節(jié)約、クリーンエネルギーにシフトしつつある。白書は「社會全體で勤倹節(jié)約の消費観を提唱し、省エネとグリーンエネルギーを使用する生産?生活方式を育み、省エネ型社會の形成を加速する」と述べ、個人や企業(yè)のエネルギー意識を変え、産業(yè)構(gòu)造や交通の面でも環(huán)境に配慮したものへとシフトする重要性を説いた。

中國は環(huán)境に配慮した経済社會づくりを目指す政策を打ち出している。その中で、エネルギー技術(shù)革命は重要だ。白書は「エネルギー分野の基礎(chǔ)研究および汎用技術(shù)、破壊的イノベーションを強(qiáng)化し、獨創(chuàng)的イノベーションと集成型イノベーションを強(qiáng)化する。デジタル化、ビッグデータ、人工知能（AI）技術(shù)と、エネルギーのクリーンで効率的な開発と利用技術(shù)の融合?革新の推進(jìn)に力を入れる」と述べ、エネルギーの利用効率を上げるためのイノベーションを進(jìn)める必要性を説いており、今後はこの面でのイノベーションが進(jìn)むだろう。

エネルギー消費を見ると、石炭が最も多い。割合は低下傾向にあるが、白書が発表された前年の2019年は、石炭消費がエネルギー消費総量に占める割合は57．7％だった。石油がエネルギー消費総量に占める割合は15．3％だった。それに対し、天然ガス、水力発電、原子力発電、風(fēng)力発電などのクリーンエネルギー消費量がエネルギー消費総量に占める割合は23．4％で、中國のエネルギー消費でクリーンエネルギーのシェアが高まっている。

だが、中國國內(nèi)の発展レベルはアンバランスで、農(nóng)業(yè)社會、工業(yè)社會、ポスト工業(yè)社會が混在している。クリーンエネルギーのシェアは大きくなっているが、石炭や石油はまだ重要な資源といっていいだろう。その石油の獲得の新たな方法が話題になった。

「石油取引は人民元で」ドル依存から脫卻の道を示す

3日付けの英フィナンシャル?タイムズに掲載された「世界のエネルギー新秩序が形成されつつある」と題する記事は、「石油人民元」の登場で、人民元の國際化が進(jìn)み、石油とドルのリンクされたエネルギー秩序に影響を與えるという內(nèi)容だ。

フィナンシャル?タイムズの記事によると、1945年2月14日、當(dāng)時のルーズベルト米大統(tǒng)領(lǐng)は、米重巡洋艦「クインシー」上でサウジ國王と會談し、米國がドルとリンクされた石油と引き換えに中東の安全を保障するという同盟関係が築かれ、「石油?ドルリンク秩序」が長く続いたが、狀況が変わった。

習(xí)近平國家主席は昨年12月9日に開かれた中國?灣岸諸國協(xié)力會議（灣岸協(xié)力會議、GCC）サミットで行った演説で、「上海石油?天然ガス取引センターのプラットフォームを十分利用し、石油?天然ガス貿(mào)易の人民元決済を進(jìn)める」と述べた。フィナンシャル?タイムズの記事はこのことを「石油人民元の誕生」を示すものだと指摘した。

「石油人民元は覇権主義」米國の道を歩まないと強(qiáng)調(diào)

多くの石油取引で人民元が使われるようになることは「石油?ドルリンク秩序」に風(fēng)穴をあけるものだ。微信アカウント「正商參略」が12月14日にアップした記事は、「2008年の金融危機(jī)以降、國際貿(mào)易と金融の分野でのドル依存を回避するため、中國は人民元の國際化の歩みを速めた」と述べ、「多くの金融業(yè)界の専門家と企業(yè)家にとって、人民元の國際化はドルとの覇権爭いでなく、中國自身の國力の増強(qiáng)を體現(xiàn)している」とも述べた。

石油の人民元決済自體は、2012年でも言われたことだが、その後、中國は活発な経済外交を展開し、國內(nèi)でも発展の量から質(zhì)への転換を促すようになり、中國は世界の政治経済で発言力がより高まった。そのため、石油人民元は現(xiàn)実味を帯びた話となったのではないかと思う。

一方で、微信アカウント「中國石油石化」が発表した記事は、「石油人民元と石油の人民元決済は別の概念だ」と述べ、石油人民元の誕生がドルを中心とする石油取引の仕組みを変えるという論調(diào)に慎重な姿勢を示した。

その理由として、同記事は、米國は石油と引き換えに中東の安全を守るという戦術(shù)をとったが、それは石油とドルのリンクを利用して、他國の政治に干渉するという覇権主義行為であり、中國は覇権主義に反対しており、米國のような道を歩むことはないからだと指摘している。

ただ、石油の人民元決済は、石油を購入する國々の選択の幅を広げることもできる。

前出の「正商參略」の記事は専門家のコメントを引用する形で、「エネルギー輸出國がひとたび制裁に遭うと、その國の輸出が大きな打撃を受ける。そのため、これはドル依存度の高い他の國々を恐れさせざるを得ない。エネルギー取引にもっと多くの國際通貨を組み入れ、すべての『卵』を1つの『カゴ』に入れないことは、必然的な選択肢になるだろう。中國は世界最大のエネルギー輸入國であり、人民元の安定した通貨価値は、現(xiàn)在の國際通貨システムの欠陥を補(bǔ)う理想的な選択だ」と述べた。中國は、世界の主導(dǎo)権を米國と爭っているとよく言われるが、米國を中心とする世界政治経済體制の恩恵をなかなか受けられない発展途上國の利益を代表するという姿勢を以前から堅持している。記事にある専門家のコメントは中國政府の姿勢をある意味體現(xiàn)している。

フィナンシャル?タイムズの記事は、石油人民元の臺頭や、ドルを中心として金融システムの全體的な地位が低下することに疑問を感じている人々は往々にして、中國が米國と同水準(zhǔn)の世界的な信頼、法の支配、または準(zhǔn)備通貨の流動性を享受していないため、他國が人民元で貿(mào)易しようとする可能性は低いだろうが、石油市場をリードする國々と政治?経済面で共通點が多いのは米國よりも中國だと指摘する。これは先進(jìn)國だけでなく、途上國、中東の産油國などとの「全方位外交」の成果といえよう。

20世紀(jì)初め、米國のドルは英國のポンドを追いかけ、その結(jié)果、國際基軸通貨となったが、人民元がその道をたどるかは今後の展開を見る必要がある。石油取引について見ると、人民元での石油貿(mào)易は、中國共産黨が掲げる「社會主義現(xiàn)代化強(qiáng)國」の目標(biāo)達(dá)成のためのエネルギー需要を満たす上でもプラスとなるが、石油取引のドル依存から脫卻し、新たな選択肢を他國に示すという特徴がある。それは中國の石油調(diào)達(dá)にもプラスとなる。

中國が中東諸國と手を組んでエネルギーを獨占するのではないかという見方もできるが、中國は國際主義を掲げており、他國を犠牲にして自國がエネルギーを大量購入することは考えにくい。したがって、「石油人民元」を発展させることは、米國中心のエネルギー體制に別の選択肢を示す「社會的実験」といっても過言ではない。

■筆者プロフィール：吉田陽介

1976年7月1日生まれ。福井県出身。2001年に福井県立大學(xué)大學(xué)院卒業(yè)後、北京に渡り、中國人民大學(xué)で中國語を一年學(xué)習(xí)。2002年から2006年まで同學(xué)國際関係學(xué)院博士課程で學(xué)ぶ。卒業(yè)後、日本語教師として北京の大學(xué)や語學(xué)學(xué)校で教鞭をとり、2012年から2019年まで中國共産黨の翻訳機(jī)関である中央編訳局で黨の指導(dǎo)者の著作などの翻訳に従事する。2019年9月より、フリーライターとして活動。主に中國の政治や社會、中國人の習(xí)慣などについての評論を発表。代表作に「中國の『代行サービス』仰天事情、ゴミ分別?肥満?彼女追っかけまで代行？」、「中國でも『おひとりさま消費』が過熱、若者が“愛”を信じなくなった理由」などがある。