中國(guó)のカーボンニュートラル化においては、先進(jìn)産業(yè)としての再生エネルギー開(kāi)発や自動(dòng)車(chē)の電動(dòng)化といった分野が大きく取り上げられている。しかし実際は、CO2排出量の大部分を占める既存製造業(yè)の低炭素化も大きな難題であり、地道な改良?改変の努力が必要であることは忘れられがちだ。

中國(guó)の部門(mén)別CO2排出量?jī)?nèi)訳を算出してみると、全體の排出量の53％を占めるのが発電?熱供給部門(mén)であり、次が製造業(yè)?建設(shè)業(yè)部門(mén)で28％を占め、輸送部門(mén)はその次で9％である（國(guó)際エネルギー機(jī)関調(diào)べ、2020年）。

直接化石エネルギーを使う発電?熱供給部門(mén)は、燃料を再生エネルギーなどに変えていくしかなく、中國(guó)は今全力で燃料転換を進(jìn)めている。しかしやっかいなのは、製造業(yè)部門(mén)であろう。中國(guó)の製造業(yè)は、どれも規(guī)模が大きくすべての業(yè)種業(yè)態(tài)が存在するため、使用燃料を転換するだけでなく、業(yè)種ごとに生産工程も見(jiàn)直していかなければならない。

現(xiàn)在の第14次五か年計(jì)畫(huà)においては、単位GDP當(dāng)たりのCO2排出量削減値の目標(biāo)が掲げられている。第13次以前の五か年計(jì)畫(huà)では、単位GDP當(dāng)たりのエネルギー消費(fèi)量削減値の目標(biāo)が設(shè)定され、これは第14次になった現(xiàn)在も続いている。この2つの削減目標(biāo)には連動(dòng)性があり、これまで進(jìn)めてきた省エネルギー化はCO2排出量の削減にもつながる。

省エネルギー化の目標(biāo)値に関して言えば、過(guò)去の五か年計(jì)畫(huà)では概ね達(dá)成してきている。しかし削減の効率を示す「弾性係數(shù)（エネルギー消費(fèi)増加率/GDP増加率）」を計(jì)算してみると、近年は値が継続的に上昇しており直近は約0．7である。

つまり既存産業(yè)の省エネルギー化は年々効率が低下してきているため、従來(lái)の省エネルギー手法だけでは目標(biāo)達(dá)成が難しくなってきており、省エネルギーに関しても新たな技術(shù)やプロセスの革新が必要になってきている。

特に付加価値が大きい（＝CO2排出量が大きい）工業(yè)部門(mén)、とりわけ重化學(xué)工業(yè)部門(mén)においては、この単位GDP當(dāng)たりのエネルギー消費(fèi)量がここ數(shù)年微増に転じている。

ところで日本の1970年代の石油ショック時(shí)には、製造業(yè)の単位GDP當(dāng)たりエネルギー消費(fèi)量の値は顕著に低下していた。つまり日本は石油ショックを契機(jī)に、劇的に製造業(yè)などの省エネルギー化を進(jìn)めたという実績(jī)がある。

當(dāng)時(shí)の日本と比較すると、現(xiàn)在の中國(guó)の製造業(yè)の省エネルギー化の進(jìn)展は遅めで、おそらくCO2排出量の削減も大きくは進(jìn)んでいないと思われる。中國(guó)の既存産業(yè)（特に重化學(xué)工業(yè)）の低炭素化は、これからが本番であると言えよう。

最後に中國(guó)における低炭素化においては、自動(dòng)車(chē)の電動(dòng)化が取り上げられることが多いので、自動(dòng)車(chē)産業(yè)について分析をしてみよう。

中國(guó)は、今や電気自動(dòng)車(chē)（EV）の生産大國(guó)である。自動(dòng)車(chē)の排出ガスは、NOxなどの大気汚染物質(zhì)のみならずCO2の排出量も大きいため、先進(jìn)國(guó)では自動(dòng)車(chē)のEV化は低炭素化に向けての主要ターゲットになっている。中國(guó)は販売臺(tái)數(shù)の中のEV車(chē)の割合が1割を越え、本格的なEV社會(huì)に入ろうとしている。

中國(guó)の場(chǎng)合は、EVに使用される電気の生成時(shí)にまだ相當(dāng)な割合で石炭を利用しているため、EV化の低炭素化への貢獻(xiàn)には課題が殘されている。しかし発電部門(mén)の燃料転換が進(jìn)んでいけば、EV化はCO2排出量削減には直接的な効果をもたらしていくと思われる。

しかしもう少しミクロにみると、中國(guó)の自動(dòng)車(chē)産業(yè)には構(gòu)造的な課題もある。例えば自動(dòng)車(chē)産業(yè)の付加価値の伸び率は製造業(yè)の中でも高い方だが、労働生産性の伸び率はここ數(shù)年製造業(yè)全體よりかなり低い。

再び日本の1970年代の例を出すと、石油ショック後の自動(dòng)車(chē)産業(yè)は、付加価値と労働生産性の伸び率は全製造業(yè)を上回っていた。この時(shí)代は、燃費(fèi)改善と自動(dòng)車(chē)排出ガス規(guī)制のクリアがターゲットであったが、日本の自動(dòng)車(chē)産業(yè)はこれらを克服し世界一の競(jìng)爭(zhēng)力を獲得した歴史がある。

現(xiàn)在の中國(guó)では自動(dòng)車(chē)産業(yè)は基幹産業(yè)のひとつであるが、付加価値や労働生産性をみると、まだ構(gòu)造改革が充分に進(jìn)んでいるとは言えない。EV化に向かってこの市場(chǎng)に參入企業(yè)が続出していることもあって、業(yè)界が過(guò)當(dāng)競(jìng)爭(zhēng)に陥っていると思われる。

中國(guó)がカーボンニュートラル化の國(guó)際公約を果たすためには、既存産業(yè)の低炭素化も喫緊の課題である。特に重化學(xué)工業(yè)などの製造業(yè)や全國(guó)各地にこれらが集積している技術(shù)経済開(kāi)発區(qū)などでは、製品の生産工程を根本から見(jiàn)直してゼロカーボン化に向かうという仕事が殘っている。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國(guó)上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長(zhǎng)）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長(zhǎng)。 14年間の中國(guó)駐在を終えて18年に帰國(guó)、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長(zhǎng)）。清華大學(xué)招請(qǐng)専門(mén)家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國(guó)の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動(dòng)やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書(shū)は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國(guó)』（東洋経済新報(bào)社）など。