2023年1月16日、中國メディアの毎日経済新聞は、インドの2022年における新車販売臺數(shù)が日本を抜き、インドが世界第3の自動車市場になったと報じた。

記事は、インド自動車工業(yè)會が発表したデータで、22年の同國における新車販売臺數(shù)が前年比25．7％増の約472萬5000臺となった一方で、日本自動車販売協(xié)會連合會（自販連）と全國軽自動車協(xié)會連合會（全軽自協(xié)）による日本の22年の新車販売臺數(shù)（軽自動車を含む）は前年比5．6％減の約420萬1300臺で約419萬臺だった1977年以降での最低水準となり、インドが年間新車販売臺數(shù)で初めて日本を抜き、中國、米國に次ぐ世界第3の自動車市場になったと伝えた。

そして、日本での新車販売臺數(shù)低下の要因として自販連と全軽自協(xié)が、世界的な半導(dǎo)體不足、新型コロナによる部品調(diào)達の困難な狀況の長期化によってメーカーが減産を余儀なくされたことを挙げたと紹介。このほかにも、少子高齢化によって日本市場が縮小し続けており、自動車市場規(guī)模もピークだった1990年からおよそ半分にまで縮小したことを指摘している。

一方で、インドでは2年連続で自動車販売臺數(shù)がプラスとなり、業(yè)界內(nèi)では今年さらに市場が拡大するとの予測が広がっていると伝え、國連の専門家の見立てでは今年4月にもインドの人口が正式に中國を上回って世界一となるのに対し、21年におけるインドの世帯乗用車所有率は8．5％にとどまっており、インドの自動車市場が非常に大きな潛在力を秘めていると紹介した。

また、22年現(xiàn)在でインド市場における電気自動車（EV）販売比率は1％未満となっており、インド政府が30年までにEV販売比率を30％にまで高める新たな目標を掲げてすでにEVやハイブリッド車に対する補助計畫を批準していることから、今後EVやハイブリッド車の需要が急速に高まる見込みであることを伝えた。そして、ルノーがインドでの大衆(zhòng)向けEV生産を検討中で、ステランティスも今年の早い時期にインドで最初のEV発売を計畫、起亜自動車も今後4?5年以內(nèi)にインドで200億ルピー（約320億円）を投じてEVを開発する計畫を打ち出しているほか、中國企業(yè)でも上海汽車がインドに工場を建設(shè)し、BYDが昨年10月にインドの乗用車市場に進出して高級SUVタイプのEVを発売するとともに今年には現(xiàn)地に新たな生産拠點を建設(shè)する計畫を打ち出しているとした。（翻訳?編集/川尻）