中國メディアの新民晩報は16日、「中國人観光客を“追い出し”、経済回復に影響、日韓は（自らの）差別政策に逆にかみ付かれる」との記事を掲載した。

記事は、「國內(nèi)消費市場の慘たんたる狀況は、日韓の経済回復に深刻な影響をもたらしている。特に東南アジア諸國が中國人観光客の誘致に力を入れる中、數(shù)年の『冬』に苦しめられてきた日韓の観光市場は焦っている」と指摘。「韓國の済州道知事は先日、中國人観光客の訪問を心から歓迎すると公言し、日本メディアも日本の『観光立國』戦略の再開は中國にかかっていると指摘した。しかし、日韓が依然として中國からの入國者に対する差別的な扱いをやめないのなら、こうした期待は『黃粱の夢』（繁栄がはかないことの例え）になるだろう」とした。

その上で、「韓國ではソウル市街地にある27年の歴史を持つ大型ショッピングモールが年內(nèi)に閉店することが明らかになった」とし、「2020年以前は、中國人の団體観光客の宿泊先がこのエリアに配置されることが多く、また個人旅行で訪れる中國人観光客や代理購入目的の中國人も大勢訪れていた。中國人による売り上げは全體の30～40％に達していた」と説明?！钢袊瑖瘠魏Ｍ饴眯肖巍爸刃颏ⅳ朐匍_”を発表したことを受け、韓國の観光業(yè)界は期待を高めていたが、韓國政府の差別的な措置を受け、市場の熱気は急速に減退している」と主張した。

また、「日本の観光業(yè)や小売業(yè)も似たような苦境に直面しており、待ちわびている『春』はまだ來ていない」とし、「昨年末に中國人の海外旅行が徐々に再開されることが発表されると、日本の百貨店、ドラッグストアなどの株価は1年ぶりの高値を付けた。しかし、日本政府の措置は業(yè)界に冷や水を浴びせた」と指摘?！?003年以來、日本は観光立國を掲げ、新型コロナの流行前は観光業(yè)が國內(nèi)総生産（GDP）の7．3％を占めていた。観光庁が最近発表した宿泊旅行統(tǒng)計調(diào)査によると、國內(nèi)宿泊者はコロナ前の19年の9割ほどに回復したが、外國人旅行者はコロナ前の1割程度にとどまっている」とした上で、19年通年では中國?香港?マカオ?臺灣からの訪日客が全體の5割を超えており、中國にかかる期待が大きいと伝えた。

さらに、タイでは副首相や閣僚數(shù)人が中國人観光客を空港で出迎えたほか、インドネシア、フィリピン、カンボジア、シンガポールなどの東南アジア諸國の政府関係者も中國人観光客を歓迎する旨の発言をしているとし、「東南アジア諸國が次々とチャンスを奪っていくのを目の當たりにして、日韓は焦っている」と主張?！疙n國済州島の呉憐勲（オ?ヨンフン）知事はこのほど、韓國政府が中國と友好的に協(xié)議することを希望し、中國人観光客が1日も早く済州を訪れることを期待すると発言した。日本の業(yè)界関係者も、業(yè)界內(nèi)で中國人観光客を危険視する人はほとんどいないとし、『最も欲しいのは中國人客。日本の政策を懸念している』と述べた」と伝えている。（翻訳?編集/北田）