2023年1月18日、獨(dú)國(guó)際放送局ドイチェ?ヴェレの中國(guó)語版サイトは、インド國(guó)內(nèi)で米國(guó)が中國(guó)に次ぐ2番目に大きな脅威と認(rèn)識(shí)されていることが世論調(diào)査で明らかになったと報(bào)じた。

記事は、香港の英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストの報(bào)道を紹介。米國(guó)の世論調(diào)査會(huì)社オーニングコンサルトが17日に発表したインドでの世論調(diào)査で、1000人の対象者にインドにとって大きな脅威となる國(guó)について尋ねたところ、國(guó)境紛爭(zhēng)などの問題を抱える中國(guó)が43％で最も多かったほか、米國(guó)との回答が22％に達(dá)し、インドの宿敵とされるパキスタンを上回って2番目に多い結(jié)果となったと伝えた。

そして、調(diào)査の責(zé)任者がこの結(jié)果について、民主主義國(guó)同士である米國(guó)とインドが互いに中國(guó)と対立していることもあって仲良しのように見えるものの「インドには米國(guó)という西側(cè)の超大國(guó)を警戒する十分な戦略的理由がある」と解説、米中両國(guó)関係の緊張が高まる中で、インドの市民は両國(guó)の衝突に巻き込まれて地域の安全、安定が脅かされるとともに、インド自體にもリスクが生じることを憂慮している可能性があるとの見方を示したことを紹介した。

さらに、昨年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、西側(cè)諸國(guó)は頻繁にインドを取り込もうとし、ロシアへの制裁に引き入れようとしてきたものの、インドは終始中立の姿勢(shì)を崩さず、國(guó)連の対ロシア非難決議においても棄権を選択したと紹介。このほか、インドは低価格でロシアからの石油購(gòu)入を続けており、今回の世論調(diào)査でも6割が「インド政府は引き続きロシアから石油を購(gòu)入すべき」と回答、軍備の供給元として引き続きロシアを一番に據(jù)えるべきだとの回答も48％に達(dá)し、「米國(guó)からの武器を購(gòu)入すべき」の44％を上回ったとしている。

記事は、経済コンサル企業(yè)TSロンバードのインド経済チーフ研究員が「インド人の多くは米國(guó)や北大西洋條約機(jī)構(gòu)（NATO）がウクライナ戦爭(zhēng)勃発の責(zé)任を負(fù)うべきだと考えている。また、インド世論ではロシアが軍備や石油の供給者というイメージが深く根付いており、これを転換するには長(zhǎng)い時(shí)間が必要だ」との認(rèn)識(shí)を示したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）