2023年1月19日、仏國際放送局ラジオ?フランス?アンテルナショナル（RFI）中國語版サイトは、米テキサス州で中國など4カ國による土地購入を禁止する法案が議會に提出されたと報じた。

記事は、米テキサス州議會上院で先日、ロイス?コルホスト議員が中國、イラン、北朝鮮、ロシアの4カ國の政府、企業(yè)、個人による同州の土地購入を禁止する內(nèi)容を盛り込んだ法案を提出したと紹介。法案提出の背景として、米空軍最大のパイロット訓練拠點である同州バルベルデのラフリン空軍基地付近にある13萬エーカーを超える土地を中國軍の退役將校が購入したことがあると伝えた。

そして、同議員が聲明の中で「中國やその他いくつかの國がテキサスで購入する土地がますます多くなっており、多くのテキサス人が警戒している。もし米國人が中國國內(nèi)のとある空軍基地付近の土地を購入しようとすれば、中國政府は絶対に許可しないはず。このような取引は米國でも成り立つべきではない。この法案を可決することで、テキサス人がテキサスの土地を管理し続けるための基本的な保障がもたらされることになる」と説明したことを紹介した。

記事は、「テキサスの自由を守る政治行動委員會」が発表した世論調(diào)査データによれば、テキサス州の共和黨支持者の82％が中國の政府や國民による同州の土地購入禁止に賛成しており、反対者は10％だったと紹介。グレッグ?アボット州知事も「法案が議會で可決されれば、署名して法律化する」と語っていることを伝えた。

また、米空軍基地は同州やフロリダ州、カリフォルニア州に集中しており、この3州では中國による土地購入が多くなっていると伝えた上で、昨年9月にはフロリダ州のロン?デサンティス知事が中國など7カ國の事業(yè)體に対し同州での不動産取得を禁止する行政命令を発表したほか、中國などの國が同州にある軍事基地付近の土地を購入することを禁止する法案も提出したと紹介した。（翻訳?編集/川尻）