米中対立の激化やロシアのウクライナ侵攻を受け、グローバル経済の分斷が深まっている。経済のルール構築をめぐる米中の覇権爭いや先進國と新興國の対立などが深刻化。自由貿(mào)易體制は危機的な狀況にあり、このままでは世界同時不況に突入する恐れがある。

守護神不在の自由貿(mào)易

米國は中國に対する先端半導體の輸出規(guī)制を発動。ウクライナ危機では、國際的なドル決済網(wǎng)からロシアを締め出す経済制裁を講じた?；S通貨を握る優(yōu)位性や技術力のほか、同盟國との関係をフル活用し、経済覇権を保とうとしている。一方中國は豪州や臺灣との関係が悪化した際、特産品の輸入を制限して相手國の経済に打撃を與えた。尖閣諸島をめぐり日中の対立が激化した2010年代には、希少鉱物の対日輸出を止めたこともある。中國の習近平國家主席は昨年12月に中東を訪問し、サウジアラビアなど産油國に対し原油取引の人民元決済を提案した。ドル基軸の國際金融システムへの挑戦といえる。

こうした大國の行動がさらに混亂を招く悪循環(huán)に陥っているのが実情だ。経済力向上より安全保障、國際協(xié)調より特定國間の連攜を重視する流れが強まっているのも世界全體の発展を阻害している。米國は國際分業(yè)體制の見直しを求めているが、複雑に張り巡らされた供給網(wǎng)を寸斷すれば、企業(yè)活動に混亂が生じてしまう。こうした振る舞いは経済活動のコストを押し上げ、景気後退に直面している世界経済の不確実性は拡大するばかりだ。

各國間で貿(mào)易を巡る爭いが頻発しているが、最高裁にあたる世界貿(mào)易機関（WTO）上級委員會の委員が不在のため、仲介機能がストップした狀態(tài)が続く。自由貿(mào)易の旗振り役であるはずの米國が紛爭解決制度に不満を持ち、委員選出を拒んでいるためだ。

貿(mào)易秩序の立て直し急務

多くの國が大國に求めるのは、世界経済の安定につながる秩序の再構築である。覇権を爭うよりも、貿(mào)易や投資の枠組みの立て直しこそが最優(yōu)先されるべきである。

アジア太平洋地域でのバランスの取れた取り組みは重要である。日中韓とオーストラリア、ニュージーランド、東南アジア諸國連合（ASEAN）10カ國の合計15カ國が加盟する地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定が昨年1月に発効した。世界最大の多國間自由貿(mào)易圏協(xié)定（FTA）で、日本、中國、韓國が加わって締結する初めての協(xié)定となる。

RCEPは、域內の人口が約22億7000萬人（2019年）、國內総生産（GDP）が約25兆8000億ドル（同）といずれも世界の3割超を占める。米國が抜けた環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）を上回る巨大な自由貿(mào)易圏協(xié)定となり、日本企業(yè)の進出や輸出入の促進など大きな効果が見込める。日本政府は協(xié)定発効に伴う関稅撤廃?削減などで部品や素材の輸出が増え、日本のGDPを約2．7％押し上げる効果があると試算する。

中國はTPPへの加盟を申請し、ルール形成に影響を及ぼそうとしている。米國はインド太平洋経済枠組み（IPEF）を発足させ、中國に頼らない供給網(wǎng)の構築を目指す。これらすべての枠組みに參加する日本の役割は大きい。一方、米國には自國第一に傾かず多くの國や地域が貿(mào)易や投資の果実を分け合う発想を求める一方、中國に対しては公平で透明性の高い経済運営の価値を説くべきだ。米中雙方と距離を置く東南アジアやインドとの連攜が進展する。

分斷と保護主義は相手の対抗措置を誘発する負の連鎖をもたらし、第二次世界大戦の誘因となった。今日の國際経済のルールは、そうした反省を踏まえて作られたものだ。価値観が異なる國や地域が共存する道を忍耐強く探り、通商秩序の再構築に知恵を絞る時だ。

こうした中?世界銀行は1月上旬、2023年の世界経済の実質成長率見通しを1．7％に引き下げたと公表した。半年前の前回見通しで示した3．0％から下方修正した。世銀は「高インフレと、それに対応した各國の利上げが世界経済を景気後退に追いやる危険性をはらんでいる」と指摘した。

先進國は0．5％と前回見通しから1．7ポイント引き下げられ、米國が0．5％、ユーロ圏は0％成長とほぼゼロ成長にとどめた。いずれも前回見通しから1．9ポイントの大幅な下方修正となった。日本の引き下げ幅は0．3ポイントで、成長率見通しは1．0％になった。

米中対立を乗り越える「グランドデザイン」を

新興國?途上國の成長率も23年は3．4％と0．8ポイントの下方修正になった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中國は０．9ポイント引き下げて4．3％とした。新興國も7割が下方修正となり、輸出の低迷、高インフレと通貨安、資金調達環(huán)境の悪化を反映した。世銀のマルパス総裁は新興國?途上國について「多額の債務負擔と投資の低迷により、數(shù)年にわたる低成長に直面している」と分析。教育や健康、貧困問題などさまざまな分野に影響が及ぶと懸念を表明した。

23年の世界経済成長率が予想通りになれば、2000年以降ではマイナス成長に沈んだリーマン危機後の09年、コロナ禍の20年に次ぐ低成長となる。21年は5．9％と回復したが、22年は2．9％に減速する見込みで、23年はさらに落ち込む。24年は2．7％と予想している。

リーマン危機の後は中國経済が高成長を続けたが、今けん引役は不在だ。ただ中國では新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の事実上の終了に加え、不動産會社への厳しい財務指針の緩和観測、IT業(yè)界への規(guī)制緩和などにより、株式や社債などへの資金流入が増大している。

激しい「米中対立」の中でも米中両國の貿(mào)易量は拡大している。米産業(yè)?金融界は中國市場の巨大さと成長性に著目し、「中國での貿(mào)易?投資権益を失うな」と猛烈なロビー活動を展開。対中デカップリング（切り離し）現(xiàn)象は起きていない。

さらに米中対立の緩和を志向する動きも出てきた。

ブリンケン米國務長官が2月上旬に中國を訪問する予定だ。昨年11月の米中首脳會談を踏まえたもので、中國外交擔當トップの王毅氏や秦剛外相らと會談する見通し。

1月18日にはイエレン米財務長官と中國の劉鶴副首相がスイスのチューリヒで會談。経済?金融面での対話強化や、気候変動対応を巡る途上國への金融支援で協(xié)力すると確認した。バイデン大統(tǒng)領と習近平主席の相互訪問も検討されている。

米中対立を越える世界秩序の維持発展の「グランドデザイン」をどう描き実現(xiàn)するか、世界経済にとって喫緊の課題となっている。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。