2023年1月20日、韓國?JTBCは「舊日本軍慰安婦被害者を『自発的な売春婦』だとしたＪ?マーク?ラムザイヤー米ハーバード大學(xué)教授の論文を発刊した學(xué)術(shù)誌が、學(xué)界による論文撤回の要求を拒否した」と伝えた。

記事によると、學(xué)術(shù)誌「International Review of Law and Economics（IRLE）」の出版社エルゼビアは同社ホームページにラムザイヤー教授の論文「太平洋戦爭の性契約」についての論評を掲載したが、論文の撤回は行わないと明らかにした。

IRLEは舊日本軍の慰安婦募集を正當(dāng)化する內(nèi)容の同論文に対する學(xué)界の批判について、6人の歴史學(xué)者に再検討を要請。4人が検討を行い、「ラムザイヤー教授の各種資料解釈に問題があり、歴史學(xué)界が合意している既存の內(nèi)容を覆すだけの証拠もない」と問題點(diǎn)を指摘した。しかし、エルゼビアの規(guī)定上、統(tǒng)計の捏造（ねつぞう）など非倫理的行為が確認(rèn)された場合は論文を撤回できるが、ラムザイヤー教授は規(guī)定に違反していないため、IRLEとしては「論文撤回は不可能」との立場だという。

ただIRLEはラムザイヤー教授の論文について、出版社が特定の論文の信頼性に問題があることを読者に伝えるための措置である「Expression Of Concern（懸念の表明）」を2年前から維持している。また、イスラエル?ヘブライ大學(xué)のエヤル?ヴィンター教授のラムザイヤー教授に対する反論も掲載する予定だという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「歪曲（わいきょく）した事実を真実であるかのように導(dǎo)出した研究なのに、撤回ができないだと？」「規(guī)定違反さえなければ、根拠もないうその情報を掲載していいとでも？」「最悪の経験をした人たちを、また傷つけようというのか」「金をもらって歪曲した論文を発表するなどと、ハーバード大の教授ともあろう人物が、恥ずかしくないのか」「そんなことをしていたら、天罰が下るぞ」「日本が侵略などしなければ起きなかった出來事だ。自発的な売春だったとしても、日本の侵略を問題視すべきじゃないか。強(qiáng)制でも自発的でも原因は日本なのだから」など、ラムザイヤー教授への批判の聲が殺到している。

また、「大統(tǒng)領(lǐng)が変わっただけなのに、大韓民國の格が奈落に落ちた」「愚かな大統(tǒng)領(lǐng)のせいで國が崩壊していっている」「尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)はそのうちこの歪曲教授を政治諮問委員に起用するんじゃないか」「親日派が政権を握っているのだから、今も日帝占領(lǐng)期と変わらない。第2の光復(fù)が必要だ」など、尹大統(tǒng)領(lǐng)批判のコメントも多く上がっている。（翻訳?編集/麻江）