2023年1月20日、韓國(guó)?ソウル新聞は「日本の専門家らが獨(dú)島（日本名：竹島）問題について日本の若者層を啓蒙すべきだと主張している」と伝えた。

記事は日本メディアの報(bào)道を引用する形で、「日本政府が獨(dú)島問題への対応戦略などを策定するために設(shè)置した専門家の集まり『領(lǐng)土?主権をめぐる內(nèi)外発信に関する有識(shí)者懇談會(huì)』が19日、谷公一領(lǐng)土問題擔(dān)當(dāng)相に意見書を手渡した」と報(bào)じている。意見書は「ロシアによるウクライナ侵攻や中國(guó)の尖閣諸島領(lǐng)海侵入、韓國(guó)の竹島不法占拠など、日本の領(lǐng)土?主権をめぐる情勢(shì)は厳しさを増している」とし、「全國(guó)的な関心、理解を促進(jìn)する必要がある」と求めている。

具體的には、小中高校教員の研修や教材提供などの支援、SNSを活用した情報(bào)発信の強(qiáng)化などを訴えており、記事は「領(lǐng)土問題について若者層の啓蒙強(qiáng)化」を求めるものだと指摘している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「獨(dú)島は韓國(guó)の領(lǐng)土だ！」「國(guó)防費(fèi)の予算比率を2倍に引き上げて軍事大國(guó)となり、領(lǐng)土を取り戻そう」「韓國(guó)も民間に任せず政府の主導(dǎo)で獨(dú)島問題、強(qiáng)制徴用?慰安婦問題など日本の蠻行を世界に暴露し、韓國(guó)の若者たちに決して忘れてはならないと呼びかけるべきだ」「日本の顔色などうかがわず、獨(dú)島周辺の埋め立ても進(jìn)めて軍の基地を作り、二度と妄言を吐けないようにすべきだ」などの聲が殺到している。

その他、「それでも日本旅行する韓國(guó)人が多いのだから、軽んじられて當(dāng)然だ」「ノージャパンを叫んでいたはずが、我先に日本へ旅行に行くようになった。プライドというものがないのか」「（啓蒙活動(dòng)を）やっても無駄だよ。日本の若者は政治に興味がないからね」などのコメントも見られた。（翻訳?編集/麻江）