2023年1月21日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、「ゼロコロナ」の厳しい政策を撤廃した中國経済の先行きについて専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

記事は、中國國家統(tǒng)計局のデータとして、22年の中國の経済成長率が目標の5．5％を大きく下回る3．3％にとどまり、コロナの感染が始まった20年の2．2％に次いで、文化大革命終了後の1977年以降で2番めに低い成長率となったことを紹介。その主要因は感染の拡大と「ゼロコロナ」政策にあり、厳しいロックダウンによって消費の抑制、生産の阻害が生じ、中國経済が需要、供給の両方で打撃を受けたと広く認識されていることを伝えた。

また、アナリストの多くが、昨年12月初めの中國政府による劇的なコロナ政策転換が低迷する経済の再興に向けた大きなポイントと捉える一方で、ゼロコロナの廃止によって必ずしも直ちに経済が好転するわけではないと指摘していることを紹介。12月中旬以降、中國各地で爆発的な感染が発生して億単位の人が集中的に病気休暇を取ったことで欠勤率が急上昇し、中國経済は結(jié)局ロックダウンを行ったのと同じように需給両面での大打撃を被り、世界銀行や國際通貨基金なども中國の経済成長の見通しを下方修正するに至ったとしている。

一方で、長年中國経済を研究してきたドイツの経済學者の多くは、爆発的感染による経済への打撃は長時間続くものではないと予測しており、クリスティアン?アルブレヒト大學キール校世界経済研究所のロルフ?ラングハマー教授は23年の中國の経済成長率を22年より高い4?4．5％に達すると見ていると紹介した。

ただ、22年よりも経済が回復するとはいえ、8％を超える成長を?qū)g現(xiàn)した21年とは狀況が異なるようだ。記事はラングハマー教授が21年における中國経済の高い経済成長について、世界各國がなおもコロナ感染にさいなまれる中でいち早く苦境から脫した中國が輸出を拡大させたことによる、中國政府が本來目指す輸出主導から內(nèi)需主導型成長への転換とはかけ離れた一時的なものと指摘、現(xiàn)在は世界の工業(yè)生産がすでに回復し、中國経済を含む世界的なインフレの波、そしてコロナの感染再拡大というネガティブな要素も存在する上、中國政府による「急発進急ブレーキ」的なコロナ政策が市場に不安定性を一層もたらしているとの認識を示したことを伝えた。

ラングハマー教授はさらに、収入や富の分配の不平等による貧富格差の拡大、少子高齢化、不動産の危機、産業(yè)構(gòu)造転換の課題などといった國內(nèi)の中長期的な問題がコロナ以上に中國の経済成長の足を引っ張る要因になり得るとしている。

記事はまた「勝手気ままな都市封鎖、突飛な規(guī)制緩和が、世界のビジネスマンの中國経済に対する信用を急速に低下させており、世界のサプライチェーンにおける中國の地位が崩れかかっている」とした上で、ドイツ経済研究の中國問題エキスパートであるユルゲン?マッテス氏が「世界のサプライチェーンにおける中國の地位に影響を與えているのは、実は地政學的な要因だ。米國やドイツなど西側(cè)諸國は、中國が近い將來武力で臺灣を制圧する可能性が高く、地政學的衝突が起こりかねないと考えているために中國への依存を減らそうとしている。不幸なことに、地政學的環(huán)境の悪化、コロナと関連政策によるダメージ、中國経済の內(nèi)的問題が同時に発生し、中國経済の再興に暗雲(yún)をもたらしているのだ。中國政府が急激にコロナ政策を転換したのは、中國経済の足を引っ張る數(shù)多のネガティブな要素を覆い隠すためではないのかと疑っているところだ」と語ったことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）