2023年1月23日、華字メディア?日本華僑報(bào)網(wǎng)は、電気自動(dòng)車（EV）の時(shí)代に入った世界の自動(dòng)車市場(chǎng)において、日本企業(yè)が苦境に立たされていることを紹介する記事を掲載した。

記事は、22年11月に世界のEV販売臺(tái)數(shù)が初めて単月で100萬(wàn)臺(tái)を突破し、世界の自動(dòng)車市場(chǎng)はすでにEVの時(shí)代に入ったと紹介。同12月のEV販売ランキングを見(jiàn)るとテスラ、BYD、五菱宏光などのブランドが上位を占める一方で、トヨタ、ホンダ、日産といった日本ブランドの姿はトップ20に見(jiàn)られなかったとした。

そして、日本政府も電気自動(dòng)車などに対する補(bǔ)助金制度を?qū)g施しているものの、日本における22年1?6月のEV販売臺(tái)數(shù)は3379臺(tái)に留まり、同時(shí)期の新車販売臺(tái)數(shù)全體のわずか1％だったと指摘。EV大手のテスラもこれまで日本での販売を拡大すべくモデル3を世界最低価格で販売するなど試みてきたものの、日本國(guó)內(nèi)のテスラ車販売臺(tái)數(shù)は20年が1900臺(tái)、21年が5200臺(tái)と爆発的なシェア拡大には繋がらず、日本のEV市場(chǎng)では価格が成長(zhǎng)を左右する唯一の要素ではないことが見(jiàn)て取れると伝えた。

その上で、日本でEVが急速に普及しない第一の要因は「EVが環(huán)境保護(hù)に大きく貢獻(xiàn)しない上、日本の既存の自動(dòng)車産業(yè)を破壊して大量の失業(yè)者が出る」と日本國(guó)內(nèi)で認(rèn)識(shí)されていることだとし、その例としてトヨタの豊田章男社長(zhǎng)が以前に「電力の大部分を火力発電で賄っている日本のような國(guó)ではEVは環(huán)境保護(hù)の助けにならず、EVが増えるほど二酸化炭素の排出量も増すことになる」といった趣旨の発言をしたと紹介している。

また、日本車はもともと燃費(fèi)がよく故障率が低い點(diǎn)を強(qiáng)みとしてきたこと、そして日本國(guó)內(nèi)では軽自動(dòng)車という特有の規(guī)格を持つ経済的な小型自動(dòng)車が絶大な人気を誇っていることから、省エネで経済的というEVのセールスポイントが際立たず、EVの需要が旺盛にならないと論じた。

記事は、世界がEV時(shí)代を迎える中、これまで中國(guó)市場(chǎng)で一定のシェアを獲得してきたトヨタの販売が落ち込んでおり、22年の年間新車販売臺(tái)數(shù)が前年比0．2％減の194萬(wàn)600臺(tái)に留まったと指摘。日本企業(yè)はモデルチェンジの模索を余儀なくされており、トヨタやホンダがいよいよEVの開(kāi)発、生産に本腰を入れつつあると紹介する一方で、化石燃料車では世界トップクラスの日本もEVでは後発組であり、テスラやBYDなどがすでに大きなシェアを獲得しているEV市場(chǎng)にて再び存在感を見(jiàn)せられるかどうかは不透明との見(jiàn)方を示している。（翻訳?編集/川尻）