米ボイス?オブ?アメリカの中國語版サイトは24日、中國発の動(dòng)畫投稿アプリ「TikTok」について、「米國のバイデン政権が使用を禁じたらこれに反発する若い有権者の票を失う可能性がある」との記事を掲載した。

記事はまず、「米國の數(shù)十の大學(xué)が學(xué)校の設(shè)備やインターネット上でTikTokの使用を禁じた後、學(xué)生が示した怒りの反応は、情報(bào)流出や國家安全上の懸念のあるこのプラットフォームの全國での使用禁止を検討しているバイデン政権が面目くない局面に直面する可能性を予告したかもしれない」とし、「それは憤る多くの若者が再び（バイデン氏の）民主黨に票を投じることはないだろうということだ」と指摘した。

記事は、「米國では現(xiàn)在、すでに30の州が、州政府職員が州政府の所有する設(shè)備でTikTokを使うことを禁じており、ここ數(shù)週間、一部の州ではTikTok禁止令が州政府から公立學(xué)校に広がり始めている」と説明。學(xué)生數(shù)5萬2000人のテキサス大學(xué)オースティン校も先週、TikTok禁止を発表したとし、22歳の學(xué)生が「使用するかどうかは自分で決めるべきこと。使用禁止は個(gè)人の自由を侵害するものだ」との考えを示したことや、一部の大學(xué)では教職員からも不満が出たことを伝えた。

また、米タフツ大學(xué)の研究として、昨年11月の中間選挙で30歳以下の有権者は、民主黨支持が共和黨支持を大幅に上回った唯一の年齢層だと紹介し、「TikTokの大部分のユーザーは民主黨が追うことのできる若い支持者だ」「TikTokの全面的使用禁止でこの年齢層の支持者を怒らせたら、こうした若者は今後の選挙で民主黨の大統(tǒng)領(lǐng)や議員候補(bǔ)者を見放すかもしれない」と指摘。前述の22歳の學(xué)生は、「TikTokでインフルエンサーになって得るメリットは外國政府からの脅威に勝る」との考えも示したという。（翻訳?編集/野谷）