中國ビジネスを語る場合、中國の體制やその他の要因からくる「チャイナリスク」論がよく聞かれる。その際、「次はインドの時(shí)代だ」という聲がある。中國とインドは、人口大國で、急速な経済発展を?qū)g現(xiàn)したという共通點(diǎn)があるのがその一因だ。

中國はこれまで「世界の工場」といわれ、世界の有名企業(yè)の製品を加工して輸出してきたが、賃金コストの上昇などにより、インドに取って代わられる可能性が指摘されている。

1月8日に中國の「呉暁波チャンネル」というアカウントに掲載された「中國を『パクる』、ベトナムは皮、インドは根をまねする」という記事は、インドが中國に代わって「世界の工場」になる可能性について、経済面、産業(yè)面から論じた。

まず経済について、記事は、インドの國內(nèi)総生産（GDP）の伸びに注目した。2022年の同國の1～3月期のGDPは前年同期比7．7％増で、世界10大経済國の中で第1位だったのに対し、中國はコロナ禍の影響もあって3％だった。國際通貨基金（IMF）の予測によると、2022年のインドのGDP成長率は7．4％に達(dá)し、世界平均を大きく上回るパフォーマンスだった。

12月12日に『參考消息』に発表された記事は、S＆Pの予測がインドの名目GDP成長率が今後2030年までの年間平均6．3％に達(dá)すると試算し、モルガン?スタンレーは2031年までに同國のGDPが現(xiàn)在の2倍以上に増加すると予測していることから、「インドは日本とドイツを抜き、世界第3位の経済大國になる」と見られるとした。

次に、産業(yè)について、「呉暁波チャンネル」記事は、インドの自動(dòng)車産業(yè)と電子製造産業(yè)に注目し、自動(dòng)車販売臺(tái)數(shù)は過去2年連続で2ケタ増となり、世界1位となっていることと、電子製造産業(yè)も存在感を高めていると指摘した。

アップルはそのケースの一つだ。中國のコロナ対策によってiPhoneの生産能力が低下したことを受け、最新のiPhone14の生産ラインの一部をインドにシフトした。

記事は、現(xiàn)在のインドにおけるiPhoneの実質(zhì)生産能力は約5％と指摘し、2025年までにインドで生産されるiPhoneは世界での生産の約25％を占めるというJPモルガンの予測を紹介した上で、今後5年間でこの數(shù)字が35～40％に上昇するという予測を示した。

このように、インドは経済面と産業(yè)面で、中國に代わって「世界の工場」になるという勢いがあると見られるが、その要因は経済発展戦略にもある。

「自國の製造業(yè)を発展させよ」 インドのとった輸入代替戦略

2014年からモディ政権は、「メード?イン?インディア」を掲げ、國內(nèi)製造業(yè)の振興に力を入れた。國內(nèi)産業(yè)の保護(hù)のため、外國製品に高い関稅をかけた。それは「內(nèi)向き」の経済政策といえるが、外國企業(yè)の誘致にも熱心で、國內(nèi)生産を行う外國企業(yè)には優(yōu)遇措置が取られた。この政策は輸入代替を目指すものだ。

輸入代替戦略が後発國のインドにもたらすのは、自國の巨大市場を引き換えにした技術(shù)の獲得、または企業(yè)の合併?買収（M＆A）などによって輸入品の大規(guī)模な現(xiàn)地生産を完結(jié)すること、サプライチェーン分野の誕生というメリットだ。

ハイテク企業(yè)の工場が自國に拠點(diǎn)を置いていれば、雇用の創(chuàng)出だけでなく、その國のサプライチェーンの高度化にもつながる。

「呉暁波チャンネル」記事は、アップルの例を引いてインドの輸入代替戦略について述べた。記事はこう述べる。

アップルは世界1位の科學(xué)技術(shù)企業(yè)だが、同社の産業(yè)チェーンの一員になるためには、まずサプライヤーが業(yè)界TOP5を達(dá)成しなければならず、またアップルの厳しい技術(shù)的要求をクリアしなければならず、一部の要求は業(yè)界トップの量産技術(shù)の水準(zhǔn)を上回ることもある。次に、アップルはサプライヤーとともにデバイスを研究開発しており、両者間の多くの特許には「クロスライセンス」が存在する。アップルの指導(dǎo)と厳格な要求のもと、現(xiàn)地のデバイスメーカーは、巨大なイノベーションの可能性を探ることによって、細(xì)分化された分野の輸入代替を完成させることができる。

高度な技術(shù)を持つ企業(yè)を自國のサプライチェーンに組み入れることによって、自國産業(yè)の高度化が促進(jìn)され、一部製品の生産は輸入に頼る必要がなくなる。

「呉暁波チャンネル」記事は、インドは中國の成功體験に學(xué)んでいるような面もあると指摘する。

京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）はこれまでOLEDパネル（有機(jī)EL）で獨(dú)占的地位にあったサムスンを猛追して、「獨(dú)占狀態(tài)」を打破し、世界の液晶パネル市場の4分の1を占めるようになった。

また、サプライヤーの製造能力と研究開発能力の進(jìn)歩により、中國の新興科學(xué)技術(shù)企業(yè)はハイエンド製品の設(shè)計(jì)?ルートおよびコア技術(shù)の研究開発に専念する力を持つようになった。例えば、シャオミ（小米）のエコチェーンにあるスマートブレスレットや空気清浄機(jī)、DJIのドローンなど、製品に含まれる質(zhì)の高い部品の多くはアップルの産業(yè)チェーンにあるメーカーからのものだ。

2014年にインドは「段階的製造プログラム（PMP）」を打ち出し、完成品の輸入ではなく、國內(nèi)生産を促すために、各種部品の関稅率を段階的に引き上げた。この政策は、外國企業(yè)がインドに工場を段階的に移転せざるを得ないような狀況をつくり出すことを目的とするものだ。PMPはまず攜帯電話産業(yè)で用いられ、その後、家電やカメラなどの分野にも広がった。

PMP実施後、インドの電子産業(yè)の生産額は、2016年には371億ドルだったのが、2020年には750億ドルに倍増し、上昇傾向にある。そのため、インドは、アップルが中國から生産能力の一部をシフトする機(jī)會(huì)を逃すことはないだろう。