2023年1月23日、中國メディアの騰訊新聞は、「國際秩序の面から、中國と臺灣だけでなく、世界各國が注目する中臺両岸関係については、1949年に國民黨が臺灣へ敗走して以來、いまだ解決の糸口が見えていない」として、「臺灣に対して軍事的に圧倒的な優(yōu)勢にある中國がなぜ両岸統(tǒng)一に時間をかけているのか」について、大きく二つの視點から分析した。

一つ目は「中國は臺灣統(tǒng)一できる軍事力を持っているのか」で、中臺それぞれの陸?？栅螒榱Δ虮容^した?！脯F(xiàn)在、臺灣軍の総兵力は21萬5000人で、そのうち、地上部隊として陸軍が約13萬人、海軍陸戦隊が約1萬人と見られる。人民解放軍が総勢約200萬人で、地上部隊が約97萬人いることと比較すれば、臺灣軍は小規(guī)模かつ少數(shù)なのは明らかな上に、徴兵入隊期間の短縮などで、訓練不足や闘志が欠如している『イチゴ兵』と呼ばれるほど弱體化している」「地上部隊の裝備についても、臺灣軍は戦車が約1000両、裝甲車が約5000両、ヘリコプターが195機なのに対し、人民解放軍は戦車約3700両、裝甲車約2萬両、ヘリコプター約1100機で、數(shù)量だけでも臺灣軍を圧倒している」「空中戦力について、臺灣は1980～90年代に製造されたF-16A/B戦闘機が中心で、合計約550機なのに対し、人民解放軍は第5世代戦闘機のJ-20を約200機、第4世代戦闘機を合わせて約1200機以上の戦闘機を保有している」「海上戦力について、臺灣海軍はキッド級やノックス級など製造元の米國ではとっくに退役している古い駆逐艦や護衛(wèi)艦が中心なのに比べて、解放軍は空母2隻、イージス駆逐艦39隻など、総合的に米海軍に次ぐ実力を持っており、臺灣海軍が質も量も劣っている」と紹介し、「その気になれば、武力行使による臺灣併合は不可能ではない」と論じた。

二つ目は「中國はなぜ両岸問題の解決に時間をかけているのか」で、その理由を三つ挙げた。第一の理由は「軍事衝突による破壊と損失を回避するため」で、「軍事衝突が起これば、臺灣の兵士や民衆(zhòng)の犠牲は避けられないし、臺灣の住民を同胞と見なしている中國側も望んでいない」「臺灣にはASUSや鴻海（ホンハイ）など、世界で高く評価されている企業(yè)があるほか、教育水準も高く、國內総生産（GDP）は平均3萬3000ドル（約430萬円）で先進國に匹敵する水準にある『寶島』だ。中國が欲しいのは繁栄に富んだ臺灣であって、戦火で破壊された臺灣ではない」と説明した。第二の理由は「臺灣政界や民衆(zhòng)が中國を信用しておらず、一國二制度への理解が薄いため」で、「中臺両岸は、種族も文化も同一でありながら、70年以上も交流が無かったことで、いまだ相互理解が進んでいない」「民進黨などの『緑陣営』による宣伝や、1990年代の李登輝、陳水扁時代に実行された本土化教育や教材改革、臺灣ネット上の獨立支持派の情報操作により、臺灣島內の人々は中國大陸への同胞感覚が欠如している」として、「そのような狀況下で武力を行使しても、両岸統(tǒng)一にはかえって不利になるばかりだ」と指摘した。

第三の理由は「両岸統(tǒng)一が日米ほか各國を強く刺激するため」で、「臺灣は、日本やフィリピンと結ぶ第一列島線の中心地帯で、臺灣海峽やルソン海峽は日韓や東南アジア諸國にとって重要な生命線になっている。中國が臺灣を領有すると、第二列島線のグアムに接近する狀況は米國にとって受け入れ難いため、米國は軍艦や戦闘機を出すと同時に、昨年12月に『國防権限法案』を上院で可決し、今後5年間で最大100億ドル（約1兆3700億円）の軍事支援を臺灣に行おうとしている」「日本も元総理の麻生太郎氏や安倍晉三氏が『臺灣有事は日本有事』として、自衛(wèi)隊派遣を含めた臺灣支援を表明したほか、フィリピンも條件付きで、臺灣有事の際に米軍がフィリピンの軍事基地を使用することを認めている」と説明し、「中國の國力はまだ米國を超えるまでには至っておらず、日米両國との武力衝突となれば、中國は高いリスクを冒して両國をけん制しなければならなくなる。それは中國にとって望ましいことではない」と指摘した。

記事は最後に「中國は臺灣に対して軍事的に絶対的優(yōu)勢を保ちながらも、武力行使による両岸統(tǒng)一には、まだ機が熟していない」としながらも、「両岸問題において、大陸側は和平的手段を優(yōu)先する態(tài)度を取り続け、武力行使はやむを得ない最後の手段としておくべきだ。両岸の民衆(zhòng)はみな中國人であり、兄弟のような間柄で一線を超えるのを誰も望んでいない」と述べた。（翻訳?編集/原邦之）