2023年1月30日、中國(guó)メディアの第一財(cái)経は、韓國(guó)が日本を抜き、中國(guó)にとって第4の貿(mào)易パートナーになったと報(bào)じた。

記事は、中國(guó)稅関総署が先日発表した2022年の中國(guó)の貿(mào)易統(tǒng)計(jì)で、中韓間の年間貿(mào)易額が前年比0．1％増の3622億米ドル（約47兆1000億円）となり、同3．7％減となった日中貿(mào)易の3574億ドル（約46兆5000億円）を抜き、東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）、歐州連合（EU）、米國(guó)に次ぐ中國(guó)第4の貿(mào)易パートナーとなったと紹介。韓國(guó)に抜かれた日本は5位に転落したと伝えた。

そして、日韓の順位逆転について上海國(guó)際問題研究院の陳友駿（チェン?ヨウジュン）教授が「近年、日中貿(mào)易額が3000億ドル臺(tái)の中で増減し続けてきたのに対し、中韓貿(mào)易が猛烈に追い上げた」と解説し、韓國(guó)のソウル科學(xué)技術(shù)大學(xué)の黃菲（ホアン?フェイ）主任教授が「鋼板や繊維などの軽工業(yè)、重化學(xué)工業(yè)中心だった中韓貿(mào)易が、半導(dǎo)體を始めとする高付加価値な中間材料中心となった。特に新エネルギー、自動(dòng)車分野でサムスン電子、SK、現(xiàn)代自動(dòng)車などが積極的に対中投資している」と語(yǔ)ったことを紹介している。

一方、日中貿(mào)易については陳教授が「日本側(cè)が中國(guó)市場(chǎng)で商売をしたいというスタンスで貿(mào)易を行うならば、日中貿(mào)易の潛在力は大きい。しかし、この2年は日中の経済関係がますます政治の影響を強(qiáng)く受けるようになっていて、日本企業(yè)は対中貿(mào)易において非常に保守的になっている。これも日中貿(mào)易額が一向に伸びない原因だ」と語(yǔ)るとともに、仮に米國(guó)経済が今年低迷すれば、日中貿(mào)易にも大きな圧力がかかることになるとの見方を示したと伝えた。

記事は、日本企業(yè)の間ではなおも中國(guó)とのビジネスを重要視する聲が存在しているとし、陳教授が「改革開放から40年余りが経過した中國(guó)では市場(chǎng)競(jìng)爭(zhēng)の環(huán)境、ビジネスのコストといった面で巨大な変化が生じている。中國(guó)に駐在する日本企業(yè)は、大きな変化の中でどうやって中國(guó)の市場(chǎng)環(huán)境に適応していくかをさらに考える必要がある」と述べたことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）