中國メディアの新民週刊は1日、「日本と韓國の中國対象水際措置に新たな動きか」とする記事を発表した。

記事はまず、中國の旅行代理店やオンライン旅行會社が中國人向けに企畫する海外への団體旅行が6日から20カ國を?qū)澫螭私饨丹欷毪?、その中に?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=中國人観光客'>中國人観光客に人気の目的地だった日本と韓國が含まれなかったことを取り上げた。

そして、その理由として「韓國政府と日本政府が1月初めに相次いで中國人観光客に対する入國制限を強化し、差別的な措置を講じたことが関係しているとみられる」とした。

その上で記事は、「日本と韓國は最近、中國対象水際措置の緩和を検討していると明らかにした」とし、日本については、NHKの1日付報道を引用し、日本政府が中國を?qū)澫螭摔筏啃滦庭偿恁胜嗡H措置について、入國時の検査で感染が確認される割合が低下していることなどを踏まえ、緩和に向けた検討を進めていることを取り上げた。

韓國については、中國外交部の報道官が先月30日、韓國がコロナ対策で中國からの短期査証（ビザ）発給制限を延長したことに「遺憾」を表明すると、韓國の韓悳洙（ハン?ドクス）首相が同31日、中國向けのビザ発給制限について、現(xiàn)地の感染狀況が緩和すれば前倒しで解除する可能性を示唆したとする聯(lián)合ニュースの報道を取り上げた。

記事は、日本について、コロナ禍で中國人観光客が激減し日本の観光業(yè)が「急速冷凍」狀態(tài)にある中、中國で海外旅行が急速に回復(fù)した春節(jié)（舊正月）の大型連休というチャンスを逃してしまったと指摘した。韓國についても、中國で海外旅行が増加しているこの重要な時期に中國対象水際措置の緩和を検討し、深刻な打撃を受けた経済の活力を取り戻すために観光業(yè)を回復(fù)させようとしていると伝えた。（翻訳?編集/柳川）