2023年2月5日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、中國の今後の経済成長についてアジア経済に詳しいフランスの専門家による分析を紹介する記事を掲載した。

記事は、日本、中國、韓國の大使館に勤務(wù)した経験を持ちアジア経済に詳しく、現(xiàn)在パリ政治學(xué)院で教鞭をとっている経済學(xué)者のHubert Testard氏による中國経済情勢に対する見方を紹介している。

まず、Testard氏が中國の経済成長について、2桁成長の時(shí)代はすでに過ぎ去ったものの、甘粛省など発展が比較的遅れている地域があり、なおも成長の余地は十分に殘っていると述べるとともに、経済規(guī)模が米國を抜くかどうかについても「私は可能だと思う」とし、今後15?20年で世界一の経済大國になる可能性があるとの認(rèn)識(shí)を示したと伝えた。

また、現(xiàn)在中國の経済成長が失速している理由として、総人口の減少や高齢化といった人口面の要素、中國の経済成長を支えてきた都市化のパワーが弱まり、かえって不動(dòng)産業(yè)の巨額債務(wù)などの問題を抱えるようになったこと、中國人の消費(fèi)レベルが依然として不十分であること、さらには貧富格差拡大が中間層の形成を阻害していることを挙げる一方で、中國の実業(yè)家が活力に満ちていること、デジタル分野で世界をリードしていること、科學(xué)研究などの強(qiáng)みを持っていることから、さらなる成長は十分に可能だと述べたことを紹介している。

さらに、歐米諸國やアジアの一部の國が中國への依存を低減するためにサプライチェーンの再編を進(jìn)めていることについては「一部の日用品生産分野において、中國に取って代われる國を見つけるのは難しい。中國は依然として世界で特殊な地位にあり、世界の國內(nèi)総生産（GDP）の20％を占めている。それ故に、中國がこれまでほど急成長しないものの成長自體は継続するだろう。世界は中國市場に參入する可能性を殘しておく必要がある。輸入では一部分野で対中依存を減らそうとしているが、輸出分野ではあらゆる國が中國での市場の維持、さらには拡大さえを目指しているのだ」と語ったことを伝えた。

このほか、中國政府が不動(dòng)産やハイテクなどさまざまな業(yè)界の企業(yè)に対する規(guī)制を強(qiáng)化していることに対して「経済に対する規(guī)制をかければかけるほど経済の活力が制限され、経済成長を阻害する可能性がある。中國政府がある段階においてこの問題を意識(shí)し、開放と規(guī)制の間の適度なバランスを見つけ出してくれることを願(yuàn)うばかりだ」と述べるとともに、今年3月の全國人民代表大會(huì)で発足する國務(wù)院の新體制が開放と規(guī)制のバランスの調(diào)整に乗り出す可能性について「外國からの投資ではいささかポジティブな動(dòng)きがみられるものの、正直なところ、國內(nèi)については現(xiàn)狀ではその様子は見られない。新型コロナの規(guī)制緩和は咄嗟の単発的なものであり、それが経済などの規(guī)制緩和につながる様子は見受けられない」との認(rèn)識(shí)を示したことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）