2023年2月8日、中國(guó)メディアの鳳凰週刊の微博（ウェイボー）アカウントは、「日本で家を購(gòu)入するのに約7年分の収入が必要」とする情報(bào)を紹介した。

同アカウントは日本メディアの報(bào)道內(nèi)容を引用。日本では6．8年分の世帯収入でようやく家を買うことができると紹介するとともに、國(guó)立社會(huì)保障?人口問(wèn)題研究所が2021年に実施した調(diào)査結(jié)果では、妻が35歳以下の若い世代の21．4％が「家が狹いため子どもを増やしたくない」と回答したことが明らかになったとし、住宅価格の高騰に加え、住宅の狹さ、長(zhǎng)い通勤時(shí)間が第2子をもうける上でのボトルネックになっているとの分析を伝えた。

また、複數(shù)の子を持つ世帯向けの住宅が減少しつつあるという東京都內(nèi)の不動(dòng)産仲介業(yè)者の話も併せて紹介している。

この件について、中國(guó)のネットユーザーは「なんと7年分で家が買えちゃうのか？」「恨めしき先進(jìn)國(guó)。7年で買えるなんて、実に恨めしい」「しかも、永代所有権付きだぞ」「俺たちの世界じゃ70年分でも買えねえぞ」「それは70萬(wàn)年の間違いだ」「仮に7年分で買えるとしたら……便所ぐらいだろうな」「恵まれた環(huán)境で生きている日本人は、自分たちが恵まれていることに気づいていない」といった感想を殘している。

北京などの大都市ではすでに庶民が全く手の屆かないレベルにまで不動(dòng)産価格が高騰している中國(guó)のネットユーザーにしてみれば、約7年分というのはむしろ羨望（せんぼう）の念を禁じ得ない數(shù)字に映ったようだ。（翻訳?編集/川尻）