中國の超富裕層がシンガポール移住を目指している、とロイター通信が報じた。この中では厳格な「ゼロコロナ政策」には終止符が打たれたものの、「中國の富裕層の間では習近平國家主席が格差縮小を旗印に『共同富裕』という目標を掲げていることへの懸念があるからだ」との見方を示した。

ロイター通信によると、大學院生のザイン?ジャンさん（26）も移住を目指す一人だ。アジアの金融ハブであるシンガポールの大學で學んでいれば永住権の取得につながるのではないか、と期待している。

彼の妻は500萬～700萬シンガポールドル（約4億9600萬～6億9400萬円）もするペントハウスを物色している。昨年、この地で開かれたビジネスと慈善活動に関するフォーラムに參加したジャンさんは「シンガポールは素晴らしい。安定しているし、投資機會もたくさんある」と語った。

ジャンさん一家は今後の資産運用のため、いわゆる「ファミリーオフィス」をシンガポールに設けるかもしれないという。 シンガポールのシャングリラホテルで開催されたフォーラムでは、家族の資産運用や持続可能な投資といったテーマが議題となり、富裕層の人々が大勢參加した。多くはエルメスのベルトやグッチのショール、クリスチャンディオールの最新のバッグといったデザイナーブランドで裝っていた。

2021年に香港の居住権を得たジャンさんがシンガポールに目を向けるようになったのは自國政府に対する幻滅も理由だ。ジャンさんは香港と中國本土を行き來する際の「ゼロコロナ政策」による隔離期間の長さに「だんだん我慢できなくなってきた」と言う。「香港での政治的な混亂にも失望した」とも話した。

ファミリーオフィス設立支援業(yè)務に攜わる弁護士のチュン?ティンファイ氏によると、22年末には、シンガポールに2000萬米ドル（約26億円）以上の資産を移したいという人たちからの問い合わせが週に１件はあった。月1件ペースだった21年よりも増えているが、今年1月になると、さらに週2件ペースへと加速した。

同氏によれば、多くは子どものための永住権取得を模索する親たちだ。超富裕層がシンガポールにひかれる理由の一つは、政府が主管するグローバル投資家プログラム。企業(yè)やファンド、ファミリーオフィスに少なくとも250萬シンガポールドルを投資すれば永住権を申請できる仕組みだ。

シンガポールに二つあるグローバル投資家プログラム対象ファンドの一つを運営するフィリップ?プライベート?エクイティーでエグゼクティブディレクターを務めるグレース?タン氏は「年明け以來、投資希望者とのミーティングで忙しい」と話す。そのほとんどは中國人だという。 （編集/日向）