「私たちの稅金を戦爭(zhēng)準(zhǔn)備に使うな！暮らしと平和に使え！」―ウクライナ戦爭(zhēng)を奇貨として軍事拡張路線をひた走る岸田政権に対し、女性たちがNOを突きつけた?！钙胶亭蚯螭彳姃垽蛟Sさない女たちの會(huì)」は8日、東京?永田町の衆(zhòng)議院第2議員會(huì)館內(nèi)で會(huì)見を開き、わずか1カ月足らずで集めた約7萬(wàn)5000筆の署名を各政黨などに手渡すとともに、參加した10人がそれぞれの思いと怒りをぶちまけた。

軍事費(fèi)GDP2％の撤回など求める

防衛(wèi)費(fèi)（と呼ばれる軍事費(fèi)）を5年間で総額43兆円に、反撃能力（と名を変えた敵基地攻撃能力）を保有?活用することなどを明記した「安保3文書」（國(guó)家安全保障戦略、國(guó)家防衛(wèi)戦略、防衛(wèi)力整備計(jì)畫）を、2022年12月16日に閣議決定した岸田政権?！搁w議決定」だけで國(guó)會(huì)での議論も國(guó)民への説明もせずに決めてしまう獨(dú)裁的な手法は、「集団的自衛(wèi)権公使容認(rèn)」の閣議決定（2014年、安倍政権）以降続き、もはやブレーキの効かない狀態(tài)だ。

しかも、戦力不保持などを掲げる憲法9條の平和主義?平和理念をことごとく侵す內(nèi)容で、すでに多くの憲法學(xué)者や弁護(hù)士會(huì)、平和?市民団體などが抗議と批判の聲を上げている。そこに加わったのが「平和を求め軍拡を許さない女たちの會(huì)」だ。まず、會(huì)を代表し法政大學(xué)前総長(zhǎng)の田中優(yōu)子さんが聲明を発表。岸田文雄首相、政府?與黨、野黨各黨代表、連合代表に対して、1：軍事費(fèi)GDP2％を撤回すること。2：歯止めなき軍拡を推し進(jìn)めることをやめ、そして女性や子ども、若者や社會(huì)的弱者の目線に立った政策を進(jìn)めること―の2點(diǎn)を求めた。続いてマイクを握った10人の女性の発言要旨を紹介しよう（発言順）。

「日本と世界を滅ぼす道」

「2014年の集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)から始まり、2015年の安保法制、2022年の安保3文書とすべて閣議決定だ。5年で43兆円、財(cái)源は増稅、米國(guó)から武器を買うことを約束。もはや改憲の必要もなくなった。人間の安全保障なくして國(guó)家の安全保障はない」（上野千鶴子：WAN理事長(zhǎng)、東京大學(xué)名譽(yù)教授）

「『優(yōu)先されるべきは積極的外交』と岸田首相は言うが、外交もせずに臺(tái)灣有事が日本有事であるかのように喧伝する。どこが積極外交か。戦爭(zhēng)をしている場(chǎng)合ではない。日本と世界を滅ぼす道だ」（田中優(yōu)子：法政大學(xué)前総長(zhǎng)）

「経済力が落ちているということは人材?能力が落ちているということ。學(xué)費(fèi)無(wú)償化はもちろんのこと、子どもの未來(lái)に向けて『富國(guó)強(qiáng)兵』ではなく『富國(guó)強(qiáng)人』にすべき。岸田首相は習(xí)近平にも金正恩にも會(huì)っていない。今の政権は大変危険だ」（奧谷禮子：ザ?アール創(chuàng)業(yè)者）

「テレビを見ていると軍拡の議論があまりに少なく恐怖を感じる。私たちの払った稅金でミサイル買うの！？今が大きなターニングポイント。議論が広がってほしい」（東村アキコ：漫畫家）

「おかしいことはおかしいと言いましょう。黙っていると認(rèn)めていると勘違いされる。軍事費(fèi)に43兆円もかければ當(dāng)然ながら社會(huì)保障費(fèi)が減らされる可能性がある。誰(shuí)かが言いましたが、『この愚か者めが！』という言葉を返したい」（前田佳子：日本女醫(yī)會(huì)會(huì)長(zhǎng)）

「昨年、全國(guó)の子ども食堂の數(shù)は7000カ所を超えました。この狀況下、どこを見て政治をやっているのか。軍拡、敵基地攻撃能力と、戦爭(zhēng)へと突き進(jìn)むこの流れを止めなければならない」（福田和香子：アクティビスト）

「雑誌メディアで月10萬(wàn)円で暮らす方法などを紹介している。怒るよりも我慢せよという新しい軍國(guó)教育が始まっている。軍事費(fèi)を注ぎ込み、人を殺すしか用途のないミサイルを買う。こんなことを言うと『お花畑』などと言われるが、焼け野原よりお花畑の方がいい」（菱山南帆子：市民運(yùn)動(dòng)家）

「今、非正規(guī)労働者の6割以上が生活が『やや大変』『苦しい』と答えている。そんな中、増稅以外に國(guó)有資産の売卻や特別會(huì)計(jì)からの繰入れなどで3兆円余の『防衛(wèi)力強(qiáng)化資金』を集めるという。私たちの稅金を勝手に使うなと言いたい」（和田靜香：フリーライター）

「コロナ禍から脫したような話があるが、特にシングルマザーはひどい暮らしのまま。兵器の爆買いなんて信じられない。軍事費(fèi)が増えれば生活が圧迫され、生活破綻が増える。戦爭(zhēng)が起きる前に人が死ぬ」（竹信三恵子：ジャーナリスト、和光大學(xué)名譽(yù)教授）

「1年當(dāng)たり9兆円、5年で終わるとは限らない。3兆円あれば大學(xué)までの無(wú)償化ができる。しかも周辺國(guó)は警戒し、軍事緊張を自ら高めることに。戦爭(zhēng)は最大の人権侵害。軍拡は日本のあり方を根本から変えてしまう」（伊藤和子：弁護(hù)士、ヒューマンライツナウ副理事長(zhǎng)）

「風(fēng)に頼らず、地殻変動(dòng)を」

発言後の質(zhì)疑の中で、司會(huì)を務(wù)めた弁護(hù)士の杉浦ひとみさんは「きょうは熊本で、あすは大阪で同様の會(huì)見を予定している。何らかの形で地方への波及を検討していきたい」と説明。今後の取り組みについて上野千鶴子さんから「國(guó)政選挙のない『黃金の3年間』、この機(jī)にやってしまおうとの政権の意図が見えるが、このままでは『悪魔の3年間』になる。（春の統(tǒng)一地方選などに向けて）女性候補(bǔ)者を応援する取り組みが確実に動(dòng)いている。例えば、夫婦別姓に賛成か反対かなど、女なら誰(shuí)でもいいというわけではない。立法府に女が増えると軍事費(fèi)が減るという結(jié)果も出ている」との発言があった。

また、軍拡を容認(rèn)し有事をあおるかのようなメディア報(bào)道について「メディアもビジネスだろうが、戦前の大本営発表の時(shí)代に戻っている。ムードは戦前と同じ。ジャーナリズムはしっかりと聲を上げてほしい」（奧谷さん）、「メディアは軍拡の是非を選挙の爭(zhēng)點(diǎn)に掲げて報(bào)道を」（伊藤さん）、「風(fēng)に頼らず、確かな地殻変動(dòng)を起こすためにもメディアがどう報(bào)じるかが重要」（菱山さん）などといった注文も相次いだ。

岸田軍拡に対しては、男たちも批判の聲を上げてはいるが、いくつかの世論調(diào)査によれば、どうも男の方が軍事費(fèi)増に賛成の割合が高いようで、この國(guó)の男たちにホトホトうんざりしている人もいるだろう。人口の半分を占める女たちが「命と暮らし」を掲げて立ち上がれば、風(fēng)向きや地殻も変わるかもしれない。女性たちの発言の數(shù)々はそんな思いを抱かせた。

■筆者プロフィール：片岡伸行

2006年『週刊金曜日』入社。総合企畫室長(zhǎng)、副編集長(zhǎng)など歴任。2019年2月に定年退職後、同誌契約記者として取材?執(zhí)筆。2022年２月以降、フリーに。民醫(yī)連系月刊誌『いつでも元?dú)荨护恰干瘛─违氅`ツ」を長(zhǎng)期連載中。