2023年2月11日、香港メディア?香港01は、「ユニクロの賃上げで、日本企業(yè)は30年の呪縛を打破できるか」とする記事を掲載した。

記事は、日本の大型衣料品チェーン店「ユニクロ」を展開(kāi)するファーストリテイリングが先月、日本國(guó)內(nèi)のグループ従業(yè)員の年収を最大で約4割引き上げる賃金改定を3月に実施することを発表、歐米市場(chǎng)の人件費(fèi)水準(zhǔn)に近づけることで國(guó)內(nèi)外から優(yōu)れた人材を確保してライバルとの競(jìng)爭(zhēng)に打ち勝つ姿勢(shì)を示したと紹介。具體的な例として新入社員の初任給が25萬(wàn)5000円から30萬(wàn)円にアップするとした。

また、任天堂も物価上昇対策として業(yè)績(jī)にかかわらず日本國(guó)內(nèi)従業(yè)員の賃金を一律1割引き上げ、第一生命保険も內(nèi)勤を含む全従業(yè)員の賃上げを行うことを明らかにするなど、日本企業(yè)の間で賃上げの動(dòng)きが見(jiàn)え始めていることを伝えた。

そして、賃上げの背景として、日本の平均賃金がこの30年でわずか5％足らずしか上がっていないのに対し、フランスやドイツなど他のG7諸國(guó)では30％以上上がっているという狀況の中、昨今のインフレ加速によって日本の労働者の間に賃上げに対する強(qiáng)い欲求が生まれ始めたことを挙げている。

さらに、岸田文雄首相が先月、賃金の上昇ペースが物価上昇幅を下回り続ければ日本は経済低迷とインフレが同時(shí)に起こるスタグフレーションに陥るリスクがあると警告し、日本國(guó)內(nèi)企業(yè)に対して賃金を3％以上引き上げることを要望するとともに、賃金上昇のサポートを拡大する長(zhǎng)期的な新しい経済総合政策を打ち出す姿勢(shì)を示したと紹介。日本最大の労働組合団體である連合も今年の春闘で5％程度の賃上げを求める方針を打ち出していると伝えた。

記事はこのほか、一部の経済學(xué)者からは日本経済が栄光を再び取り戻す上で製造業(yè)の復(fù)活が欠かせず、円安の狀況下で製造業(yè)が復(fù)活すれば経済に活気が戻り、中産階級(jí)の拡大にもつながるとの見(jiàn)方も出ていると紹介した。（翻訳?編集/川尻）